厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　御質問にありました令和六年度補正予算における支援につきましてでございますが、これは都道府県において事業を実施するものでございまして、都道府県や医療機関等において準備期間を確保する必要があったため、令和六年度事業ではなく令和七年度予算に繰り越した上で実施をしているという状況でございます。 　現在、一部の都道府県では申請を受付を始めておりますが、その他の都道府県においては今現在準備中でございまして、各医療機関には本年夏頃からの支給が見込まれているという状況でございます。こうした取組が加速されるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、質の高い補聴器販売者の育成を推進するということは重要だと考えております。 　御指摘の認定補聴器技能者につきましては、公益財団法人テクノエイド協会が認定する民間資格と承知をしております。厚生労働省としてその育成について具体的な見解をお示しする立場にはありませんが、当協会では、補聴器購入者が安全かつ質の高い補聴効果を得られるよう、四年間の養成課程と認定試験を通じてフィッティングやアフターケア等を行うための技能者の育成をしていただいていると承知をしております。 　厚生労働省といたしましても、まずは補聴器販売者が適切に補聴器の選択ができ、また使用に当たって必要な操作等の指導が確実にできるといったような、そのために必要な知識や技能を修得するということが重要だと考えております。そのため、平成二十八年度より補聴器販売者技能向上研修の事業を実施しておりまし

お答え申し上げます。 　睡眠に関連します症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと睡眠障害に起因するものがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は、睡眠障害が疑われる可能性があるので、速やかに医療機関を受診することが重要であると考えております。 　こうした中、今般、日本睡眠学会より、国民、患者の睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させる観点から、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて用いることができるものとして、新たに睡眠障害を追加することについて御要望をいただいたところでございます。 　標榜可能な診療科の名称につきましては、医療法に基づき、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断することとされております。今回頂戴いたしました睡眠障害の標榜の御要望についても、こうした対応に向けた準備を進め、医

お答え申し上げます。 　在宅医療等の医療従事者の安全の確保、これは重要なことと認識しております。 　御指摘の事件を受けまして、警察庁と連携いたしまして都道府県等に対しまして、在宅医療従事者等の安全確保のため、各都道府県の医師会や医療機関、警察による意見交換の機会を設けるといったことを求めたほか、在宅医療従事者に対する暴力、ハラスメントの事例や対策に関する調査研究の成果の周知、これらを進めてまいりました。 　また、在宅医療を含め医療現場全体におけるカスタマーハラスメント対策としまして、各都道府県に設置しております医療勤務環境改善支援センターにおいて医療機関からのハラスメント対策の体制整備に係る相談対応を行うほか、医療従事者が患者やその家族からのハラスメント対策について学習することができる教材、これを作成いたしまして、管理者や従事者に対して周知啓発を行っております。 　また、このほか、

お答え申し上げます。 　令和四年度に厚生労働科学研究費補助金により実施されました医師の勤務環境把握に関する研究におきまして、医師の労働時間に関する調査分析を行っております。 　委員お尋ねの男性医師、女性医師それぞれの労働時間、これは、本調査の結果によりますと、常勤医師におきまして労働時間が週六十時間以上の割合が、男性医師の二二・四％、女性医師の一六・六％でございます。労働時間が週八十時間以上の割合、これは、男性医師の四％、女性医師の二・一％と報告をされていると承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁させていただきました研究班の調査結果に基づきますと、時間外・休日労働時間が年千八百六十時間を超える医師の割合、これを診療科別に見た調査がございます。それを見ますと、産婦人科医につきましては、平成二十八年度ですと二〇・五％の医師がその年千八百六十時間を超えております。それが令和四年度ですと五・九％と、これは減少傾向にあるというふうに承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　この調査におきましては診療科別に取っておりまして、特に、例えば医師の中でも最も多い診療科であります内科でございますと、平成二十八年度の調査では一〇・一％の、千八百六十時間を超える医師の割合は一〇・一％でございました。令和四年度になりますと、三・三％というふうになっております。また一方で、いわゆる外科でも特に忙しいとされる脳神経外科といったようなところですと、これは平成二十八年の調査はございませんので、令和元年の調査、これが一六・二％、令和四年の調査ですと九・九％というような調査結果になっておるということで承知をしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきまして、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九・〇％に四・二ポイントの増となりました。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に一〇・四ポイントの増に変化しておりまして、費用の増加が収益の増加を上回っているとの結果が示されているというふうに承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　現行の地域医療構想につきましては、病床数、これは二〇一五年から二〇二三年にかけまして、約百二十五・一万床から約百十九・二万床となりまして、二〇二五年に必要と推計いたしました病床数である約百十九・一万床と同程度の水準と相対的にはなっております。 　また、機能別の病床数を見ますと、機能別の目標には達してはおりませんけれども、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療への移行が進むなど、全体として地域医療構想に一定の進捗が認められると考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱えます八十五歳以上の高齢者の増加が更に進むということが見込まれることを踏まえまして、需要が増加します高齢者救急の受入れ等を行う医療機関を確保する必要があると考えております。 　こうした中、新たな地域医療構想においては、病床機能について、高齢者救急等の受皿として急性期と回復期の機能を併せ持つことが重要になる、このことを踏まえまして、これまでの回復期機能に高齢者等の急性期患者への医療提供機能を追加しまして包括期機能として位置づけるほか、新設します医療機関機能において高齢者救急・地域急性期機能を位置づけまして、高齢者救急を受け入れる医療機関を確保し、充実するということを目指しております。 　こうした病床機能や医療機関機能に関する具体的な内容につきましては、今後、改正医療法案が成立した際に、施行