厚生労働省医政局長

かかりつけ医機能制度と、それからかかりつけ医機能を評価する診療報酬として創設されたその報酬の体系というのが関連付けられていないということに関してでございますけれども、そして、積極的にかかりつけ医機能を報告するインセンティブ、これが医療機関に働かないんじゃないかと、御質問だったかと思います。 　今後、地域の実情に応じて、各医療機関がその機能や専門性に応じて連携しつつ、そしてかかりつけ医機能を発揮していただくという、この点が大事だと思っております。この考え方の下、医療法の改正が行われ、この制度ができました。 　この報告制度というものについては、報告を行う医療機関にとっても、地域のかかりつけ医機能を可視化するということで、地域の相互の医療機関の連携の円滑化に寄与するとともに、協議の場での議論、これを行うよう指導しております、あっ、義務付けておりますので、協議の場での議論を通じてかかりつけ医と

お答え申し上げます。 　医師法との関係についてでございますけれども、ある行為が医行為であるか否かについては個別具体的に判断する必要がございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、御質問の介助や意思疎通のための支援等の行為は、当該行為が医療に関係ないと具体的に判断される限りにおいて医師法に違反するものではないと考えられます。患者の処置に当たる現場の医師等の連携の下で実施されるものと承知をしております。 　また、医療機関の手術室や分娩室に医療従事者以外が立ち入ることに関しましては、清潔保持や院内感染対策等、医療安全等の観点から一定の制限はあるとは考えておりますけれども、厚生労働省において立入りを直接的に制限をしている、そのようなガイドラインはないと承知をしております。 　なお、その特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いについては、留意事項、こ

お答え申し上げます。 　まず、支援者の付添いについては、議員御指摘の事務連絡におきまして、医療従事者との意思疎通を図る上で極めて重要な役割を有することから、その受入れを検討するよう求めておるという状況でございます。 　付添いは、患者の状態や医療上の必要性、院内感染対策を踏まえて判断されるべきものでありまして、特定の場所に一律に限定されるものではなく、病室や診察室に限らず、御指摘のような手術室や分娩室、処置室を含め、個別の状況に応じて各医療機関において適切に判断されるべきものと認識をしております。 　障害福祉サービスの重度訪問介護を受けている障害者であって特別なコミュニケーション支援が必要な方々が、入院中に重度訪問介護従事者が付き添い、その支援を受けられることについては、自治体向けの関係課長会議の場においても周知をしておりまして、当該事務連絡の趣旨について現場に伝わるよう、様々な機会を

お答え申し上げます。 　医療機関の経営に対して、物価それから賃金の上昇といったものが非常に影響を与えるということを背景に、診療報酬については、今後の医療機関の経営状況に支障が出た場合に関しては令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりまして、そのために、医療機関の経営に関する臨時調査等について今実施を計画をしているということでございます。

お答え申し上げます。 　人口減少が更に見込まれる中、新たな地域医療構想においては、全ての地域、世代の患者が必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築を目指しております。 　新たな地域医療構想の取組を進めるため、地域医療介護総合確保基金において、これまでの病床区分、連携の支援に加え、新たに、医療機関の機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設整備、設備整備に対する支援を行うこととしております。 　この前提といたしまして、各地域において、地域医療構想調整会議、これを実施をしていただきます。その地域医療構想調整会議におきましては、その地域における様々な、人口減少を含めたそれぞれの診療科ごとの受診の状況といったことも題材に、その地域に必要な医療はどのようなものかといったようなことも含めて議論をしていただく。特に、御指摘いただきました周産期、そして小児に関しては、それぞ

お答え申し上げます。 　高齢者施設とそれから協力医療機関、この関係が更に深化していくことが必要だと思っております。 　おっしゃるとおり、救急搬送の手前で病状が悪化してくる、この指標を事前に捉えて、そして救急搬送ではなく事前に病院に搬送するというか受診させるといったような取組も必要だというふうに考えておりまして、これにつきましては、介護施設とそれから協力医療機関、この関係につきましては介護報酬それから診療報酬双方で位置付けを行っておりまして、それのどのような形で進むかということについては、先生おっしゃるような指標などを使って評価をしていくということを考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　この医療施設の浸水対策事業というのは、災害拠点病院において非常に重要な事業であるというふうに認識をしております。 　この事業につきましては、医療設備や電気設備の移設、それから止水板等の設置等を補助対象としておりますけれども、まず、なかなか進まない要因としてでございますけれども、これらの設備整備には医療機関の状況によって費用が非常に多額になるという場合があるということと、それから、設備の移転、移設、特に先ほどありましたように自家発電機等の移設を実施する場合には診療の継続の確保に困難が生じる可能性があるといったような医療機関が取り組みづらい事情があるというふうに承知をしております。こうした点が低い執行率の要因の一つと考えております。 　また、もう一点、本事業は医療提供体制施設整備交付金の一事業として実施されております。この交付金では、一体として執行されている他の事

お答え申し上げます。 　津波や大雨といった水害が発生した場合においても地域における医療提供体制を確保するため、浸水想定区域等に所在する災害拠点病院の浸水対策、これは極めて重要だと考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、毎年度、全国の災害拠点病院が浸水想定区域に所在するかどうか、これを調査を実施するとともに、令和六年四月、災害拠点病院の指定要件に、議員御指摘のように浸水対策の実施を追加いたしました。この浸水想定区域に所在する災害拠点における浸水対策の取組を進めるとともに、先ほど御指摘のあったその支援を対象としているということから、引き続き、この当該事業の活用を促進するとともに、それが実際にどうなっているのかということにつきましても確認をしておるというところでございます。 　引き続き、指定要件を満たすよう働きかけしつつ、浸水想定区域等に所在する災害拠点病院の浸水対策を推

お答え申し上げます。 　まず、不妊治療中の方、それから不育症等により流産、死産を経験された方を含めて、必要な方全てに対して心身のケアを含めた適切な医療や支援を確保するということが重要であると認識をしております。 　その上で、このため、厚労省においては、周産期医療の体制構築に係る指針、これを示しておりまして、都道府県が策定する医療計画に基づく体制整備を進めているところでありますが、具体的には、都道府県における周産期医療に関する協議会の設置を通じまして、産前産後を通じた妊産婦のメンタルケアについての協議の実施、それから医療機関におけるメンタルヘルスへの適切な対応などが進められているという状況でございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、都道府県や市町村とも連携しながら、心身のケア、これを含めた切れ目のない周産期医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療機関においては、医療機関全体として、医薬品の安全使用のために、医療法施行規則等では、医薬品安全管理責任者を医療機関に配置した上で、その責任者に対しまして、医薬品の安全使用のための業務手順書の作成、それから従事者による当該手順書に基づく業務実施の徹底、安全使用を目的とした改善のための方策の実施等を行わせることとしております。 　また、取組を進める上で参考となるように、厚生労働科学研究により業務手順書の作成マニュアルを作成し、医薬品を安全かつ適正に提供するためには、副作用歴、アレルギー歴等の患者情報を収集し、関係職種間でそうした情報を共有する体制を取り、処方、調剤時等に活用すること、こういうことが重要であるということを示しておりまして、この点を周知をしているということでございます。 　こうした施策を通じまして、医療機関における医薬品の安全使用が推進されるよう取