厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　医療行為は、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されることが基本でございます。その中で実施される医薬品の適応外での使用につきましても、御指摘のとおり、その裁量の範囲に含まれると認識しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、入院患者に対する誤嚥性肺炎や薬剤関連顎骨壊死の予防のため、口腔の管理は重要であると認識をしております。また、今後、八十五歳以上の高齢患者が増加する中で、医歯薬連携により高齢者の口腔管理を行うということは一層重要になると認識をしております。 　新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。 　そのため、歯科についても、口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりまして、新たな地域医療構想においても、医歯薬連携の推進を位置づけているところでございます。 　また、厚生労働省では、歯科医療提供体制の構築に関する議論も行っているところでございまして、令和六年五月の中間取りまとめでは、歯科医療機関同士の連携に加えて、医科医療機関や薬局、

お答え申し上げます。 　まず、政府といたしましては、二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。 　歯科においては、令和八年五月二十九日に開催されました、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおきまして、歯科診療に関する情報連携について議論するとともに、歯科の医療ＤＸ工程表案、これをお示ししたところでございます。 　今後、歯科の医療ＤＸについての工程表に沿いまして計画的に進めていくとともに、引き続き、歯科特有の状況も含めて、歯科医療における情

お答え申し上げます。 　がん患者が病態等に応じて必要な治療を適切に受けられるよう、医療提供体制の整備を進めることは重要と認識しております。 　委員からも昨年も御指摘いただきました核医学診療の提供体制につきましては、厚生労働科学研究等を活用して、放射線核種ごとの国内でのＲＩ治療の実態把握を進めていることに加えまして、医療機関からのＲＩを含む排水の管理につきましても、規制のより合理的な運用が可能かどうか検討を進めているところでございます。 　また、核医学の治療管理につきましては、診療報酬上、放射性同位元素内用療法管理料等により評価しておりますが、令和八年度の診療報酬改定におきまして、当該管理料の対象疾患に、神経芽腫及びＰＳＭＡ陽性の遠隔転移を有する去勢抵抗性前立腺がんが新たに追加されたところでございます。 　今後も、がん患者に適切な核医学治療を提供するため、関係者と連携しながら必要な取

お答え申し上げます。 　独立行政法人国立病院機構の多くの病院におきましては、重症心身障害、神経・筋難病などの患者を受け入れており、その中には特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者がいることから、患者の権利擁護及び安全、安心の観点から、これらの患者と医療従事者との円滑なコミュニケーションを図ることのできる療養環境を整備するということが重要だと考えております。 　国立病院機構においても、同様の認識の下、同機構本部から各病院に対しまして、令和四年十一月及び令和五年十一月に、重度障害者の入院に当たって支援者の付添いの求めがあった場合、可能な限り付添いを受けられるよう適切な対応を求めてきたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構におけるこのような取組を踏まえ、国立病院機構と連携し、同機構の病院における取組状況を把握しつつ、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児

お答え申し上げます。 　特定機能病院の承認要件につきましては、特定機能病院における大学病院の位置づけ、これを明確化する視点を含めて検討会で御議論いただき、昨年九月の取りまとめの中で、大学病院本院を想定いたしました基礎的基準を設定し、特定機能病院の承認要件については、この基礎的基準を満たすこととし、将来的に大学病院本院が自主的に実施している取組を発展的基準として評価するといった方向性が示されたところでございます。 　この取りまとめを踏まえまして、まず、承認要件である基礎的基準の整理を行い、令和八年四月に、議員御指摘のように、一定人数以上の大学病院本院の医師が地域医療へ人的な協力を行うことを含む新たな承認要件を設置いたしました。 　この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっ

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口、これはＥＭＩＳ、Ｇ―ＭＩＳ、どちらもございます、を通じまして、中東情勢に関する医療物資の供給状況を把握しております。解決済みとされている医療物資も含めて、医療機関において供給不安を感じていらっしゃる医療物資がございましたら、この情報提供窓口に御連絡いただくことで、厚生労働省としましても、その情報についてリスク分析を行った上で、目詰まり解消に向けて取組を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、医療機関の現場の声を丁寧に伺いながら、こうした取組を通じて、安定供給に向けて必要な対応を実施していきたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　聞こえに課題を抱える子供の支援については、議員御指摘のように、保健、医療、福祉、教育の関係機関等が連携し、早期からの切れ目のない適切な支援を実施することで、自立した生活を営むために必要な言語やコミュニケーションを獲得することが重要だというふうに考えております。また、その際の支援も、本人や家族等を中心として行われる必要があり、家族や当事者同士が交流する機会が確保されること、これは支援体制の整備に当たって重要な要素であると考えています。 　医療機関については、先生御指摘のように、まさに新生児聴覚スクリーニング等でスクリーニングの対象となったお子さんの精密検査を行うのが医療機関であり、また、その際に適切な指導をするのが医師ということになります。そのため、医療機関を通じた取組の周知というのは重要だと思っております。 　どのような方法が適切なのか、関係省庁や関係部局とも

お答え申し上げます。 　まず、医療機関の建て替えということでございますが、まず経営状況ということでございます。 　医療機関は物価高や賃金上昇に直面しているという認識の下で、物価対応等の支援として、令和七年度補正予算による約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージのほか、令和八年度診療報酬改定において三十年ぶりに三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところでございます。 　また、診療報酬については、今後の経済物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために足下の経営状況について調査を実施する予定としております。 　調査の関係でございますけれども、今申し上げました経営状況につきましては、医療機関の経営実態調査という形で調査を行い、病院のまさに経営がどう

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のとおり、大学病院は、教育、研究、高度な診療機能に加えて、人的な協力を通じて地域の医療提供体制を支えていただいていると認識をしております。こうしたことから、大学病院の大半が含まれる特定機能病院の承認の要件、これを本年四月に見直し、特にその新しい基準の中に地域医療への人的協力ということを入れたという状況でございます。 　その際には、令和七年九月末時点における各大学病院本院の地域医療への人的協力の状況について調査を行って、その結果を踏まえて、全ての特定機能病院である大学病院本院が満たしている常勤医師換算数が原則六十人以上であること、これを地域医療への人的協力に係る特定機能病院の承認要件としたところでございます。 　また、引き続き、この特定機能病院の要件の一つとして、この人的協力の状況というのを各病院から出していただくという形で把握をしていきたいとい