厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　少子高齢化の進展に伴いまして歯科健診も含めた歯科保健医療の需要が多様化する中で、先生おっしゃるとおり、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保していくということが重要だと考えております。 　このため、厚労省では、歯科衛生士の復職の支援、それから離職の防止のための事業として、これは、常勤や非常勤、希望する方はどちらも対象として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援等の取組を行っております。また、近年の歯科衛生士を取り巻く環境が大きく変わっているということを踏まえまして、歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会、この中でも、タスクシフト等も含めて、歯科衛生士の必要数、業務の在り方について議論を開始しているというところでございます。 　こうした取組を通じて、ライフステージに応じた柔軟な働き方や、歯科健診の実施に対応できる体制の整備も含めて、確保対策を進めてまいりた

お答え申し上げます。 　口腔内のチェックが簡易にできるように、簡易唾液検査キットにつきましては、まず、令和五年から七年度におきまして、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究、これを行いました。また、職域におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上に資する健診方法の検証などを行ってまいりました。 　これらの結果も踏まえて、令和七年度補正予算においては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を進める予定でございまして、現在、その機会の拡大のための今準備を行っているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによる物価高騰等に対する支援におきまして、都道府県が実施する診療所等の物価対応支援、物価等の対応支援の都道府県の執行状況でございますが、三月までに申請受付開始が十六、四月に申請受付開始予定が二十一であると承知しておりますが、六月から申請受付を開始するところもあると聞いておりまして、個々の状況を伺いながら、少しでも申請受付開始が早まるよう、都道府県をサポートしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、私どもも、安全性や医療の質を担保するということは、オンライン診療においても非常に重要なことだというふうに考えております。 　そのため、今月施行いたしました医療法改正において、オンライン診療を医療法に定義をした上で、適切な実施に関する基準を省令で定め、委員御指摘の安全性や医療の質の担保をするという趣旨から、医療機関の管理者の措置として、医師に対して、オンライン診療に必要な知識、技能を習得させるための指導を講じることとしております。 　また、この指導をしっかり徹底させるということで、都道府県に対しても、いわゆるオンライン診療をしている医師が所属する都道府県と、それから受ける患者がいる都道府県とでかなり場所が違う可能性もあるというようなこともありまして、その間の指導をどのような形でやるのかということも含めて、都道府県に対して、やり方、これも指導し

お答え申し上げます。 　まず、看護師さんの多くは医療機関において従事をしていると承知をしております。看護師の給与水準につきましては、医療機関や施設ごとに労使で取り決められているものと承知をしておりまして、介護、保育との他の従事者との業務内容の違いだけでなく、個々の使用者ごとの賃金支払能力や労働需要の動向など様々な要因が影響するものと考えられることから、他の労働者と一概に比較するということは困難ではないだろうかと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、医師の診療科偏在において、地域において必要な診療が受けられなくなる、そういう事態が生じないよう偏在の是正に向けた対策を講じる必要があると認識をしております。特に、外科の医師の現状といたしまして、医師の総数が増加する中で、外科医の数というのは横ばいとなっております。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が高いといった状況を踏まえた対策が必要であるというふうに認識をしております。 　地域で必要な診療科を確保できるように、まず令和六年の末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、まず外科医、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うほか、その成果を踏まえて、例えば効果的なチーム制の導入ですとか手術の手順や物品の標準化による業務効率化など、具体的な事例の横展開が進むように周知を行うこととしております。

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃるとおり、特に負担感の強い診療領域については、少し若いドクターが忌避する傾向というのが一部見られます。 　ただ一方で、そういう診療科についての魅力というのも若い医師というのは感じておるというところでございまして、やはりほかの分野と同じように、ワーク・ライフ・バランスがしっかり取れるということが必要だろうというふうに思っておるところでございまして、まずは診療科のそういう勤務環境、これを改善していくということ、例えばチーム制にするですとか、しっかりとした休日、夜間休めるようにする、インターバルが取れるようにするといったようなことを導入するというとともに、それらを可能とするような診療報酬といったような形、またそれらを、非常に厳しい労働を強いられている方に対しての報酬なりを一部しっかり取れるようにするということでのいわゆる処遇改善という部分が必要だろうとい

お答え申し上げます。 　医師の地域間の偏在については、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で非常に重要な課題でございまして、この医師偏在対策を進めるため、二〇二四年年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、昨年成立させていただきました改正医療法において、都道府県知事が重点医師偏在対策支援区域、これを定めることができることとして、また、それに併せて医師手当事業を設ける等の措置を講じたところでございます。 　先生御指摘のとおり、医師を送る方の病院への支援というものも重要でございまして、あわせて、令和八年度予算案においては、重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブに係る事業といたしまして、重点医師偏在対策支援区域へ医師を派遣した派遣元医療機関に対する支援、これを盛り込んでおるというところでございまして、引き続き関係者の皆様方の御意

お答え申し上げます。 　まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。 　このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところでございまして、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在、必要な調整を行っているところでございます。 　次に、自見議員から御指摘ございました都道府県を越えた場合の支援ということでございますけれども、医療関係職種につきましては、各都道府県にない職種等もございます。そういった場合の、都道府県を越えた場合の支援や連携

お答え申し上げます。 　まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。 　また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えているという状況でございます。