厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　まず、病床数適正化緊急支援事業に関する一床辺り単価四百十万円の根拠というところでございます。御指摘の一床当たりの単価につきましては、令和六年度補正予算において措置されました病床数適正化支援事業における単価を踏まえたものとなっておりまして、病床の種別等を踏まえて設定したものではございません。 　それから、病床削減に対する経済的インセンティブに数千億円の規模を投じるよりもその医療ＤＸの方に投じるべきという御意見につきましてでございますけれども、まず、病床数の適正化を進める医療機関に対して、その医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、その地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということは重要度が高いと考えておりまして、この病床数適正化事業につきましても、総合経済対策に盛り込んだ上で令和七年度補正予算においても必要な金額を計上しております。

まず、オンライン診療そのものは、個々の患者の居宅のほか、職場や学校、通所介護事業所においても、医師の適切な確認の下、オンライン診療を受けるということが可能です。 　議員御質問ありました、本法案において創設いたしますオンライン診療受診施設、これは、児童相談所においても、都道府県等へ届出を行うことで設置することができ、一定の要件を満たせば当該施設においてオンライン診療を受けることが可能となります。

お答え申し上げます。 　仮に入国者収容所においてオンライン診療受診施設を設置する場合には、設置者が設置後十日以内に都道府県知事等に届出を行う必要がございます。

お答え申し上げます。 　医療ＤＸは、保健、医療、介護の情報について、その共有、それから利活用を積極的に推進することにより、個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、そしてこれらの情報の研究開発等での利活用ということを目指して取り組んでおります。 　他方で、御指摘のとおり、災害時など医療機関等において情報機器等が活用できない場面を想定の上、医療の継続性を確保するということが重要であると考えております。 　このため、厚労省においては、医療機関に対して、第八次医療計画の策定方針において事業継続計画、ＢＣＰの策定を求めておりまして、必要な支援を行っているところでございます。その中で、非常用自家発電機の整備や紙カルテの活用等、医療機能の維持に向けた方策が整理されているものと認識しております。 　引き続き、医療ＤＸの推進に取り組みつつ、災害時に必要な医療提

お答え申し上げます。 　まず、医師の需給についてでございます。 　医師の養成数につきましては、地域枠を中心に臨時的に増員をしておりまして、医師数は令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をしております。二つ目に、直近の医師の需給推計では、医師の時間外労働時間を制限した場合の推計も行っておりまして、こうした場合においても医師は増加する一方で人口は減少していくことから、高齢者の増加を加味しても、全国総数で見ると医師数が医療ニーズを上回るということが見込まれている状況になります。 　次に、医師、地域の偏在についてでございます。 　都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、地域ごとに差があり、この要因については、医師の養成状況や勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えております。そのため、全国単位の医師の総数は満たしたとしても、医師が偏在しているということは課題であることから

医師手当事業の財源につきましては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えない形で診療報酬改定において一体的に確保することとしておりますが、その具体的な内容につきましては現時点で確定をしておりません。今後、施行に向けて、診療報酬改定や予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきまして、オンライン診療はかかりつけの医師が行うことが基本という理念が盛り込まれております。その上で、こうした中、オンライン診療の適切な推進に当たっては、対面診療との組み合わせで適切に実施するということとしておりまして、併せて医師確保のための総合的な取組も進めることとしております。 　オンライン診療は、訪問診療等に伴う医師の負担軽減などの役割が期待をされております。診療に要する時間を含めて効率的な医療の提供に資するものでありまして、医師の長時間労働につながるものとは考えておりません。 　厚生労働省といたしましては、オンライン診療の実施に当たって、患者、医師の双方にとって良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制となるよう、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えております。

オンライン診療につきましては、例えば、訪問看護師さんが在宅に伺い、その場で何か急変ですとかかかりつけ医に相談するような必要が出た場合には、オンライン診療をその場で実施をするということが可能となっております。

お答え申し上げます。 　基準病床数は、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としており、その算出に当たっては、直近の入院患者の動向等を踏まえることとしております。現に、入院していない方々について必ずしも基準病床数の値に直接反映されるわけではございませんが、算定式から求められる入院患者数をそのまま病床数として設定するのではなく、病床数が不足することのないよう、入院患者数の見込みに対して病床利用率を考慮することとしておりまして、例えば一般病床については、これまで見込まれる患者数から三割程度余裕を持った病床数を算定しているなど、委員の御懸念にも一定程度対応するものとなっていると考えております。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることになりまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが重要になります。住民等の関係者の参加については、実効的な運営、会議運営になるよう、会議ルールの在り方について引き続き関係者の意見を十分に聞きながらガイドラインについて検討を行っていきたいと考えております。