厚生労働省医政局長

それぞれの病院の経営状況というのを詳細に把握するというのはちょっと難しいですけれども、現時点で政府として正確に把握できるというデータはございませんが、今後、その補正予算事業の申請の状況、それから交付の状況というのが分かってまいりますので、その点を中心に丁寧にフォローアップをするなどしまして、今後の対応に向けて必要なデータの収集等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。 　この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し、七年度におきましても運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を踏まえて増額する予定としております。 　引き続き、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けまして、物価や人件費、機体更新費等の動向も踏まえながら、必要な予算の確保に努めて

お答え申し上げます。 　医療機関の経営状況というのは、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しており、非常に厳しいものと認識をしております。 　そのため、目下の対策として、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ、約一千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度予算案では医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしております。 　まずはこうした措置が着実に医療現場に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

今般の先ほど申し上げた補正予算とか、それから診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、基本的には病院経営というのは患者数や人件費等の動向にも影響するわけで、あらかじめ詳細に見込むというのは難しい状況ではございますけれども、今後、これらの支援策の効果、それから物価等の動向、経営の状況など、足下の状況変化もしっかり把握をした上で適切に対応してまいりたいと考えています。 　先ほど申し上げたとおり、この補正予算の申請の状況、それからそれのいわゆる届いた状況といったことも把握をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

まず、補正予算につきましては、正直申し上げてまだ医療機関には届いておりません。ですので、これから補正予算が医療機関に届きます。それには、まず補正予算に対しての各医療機関からの申請というのがございます。その申請、要するに状況、それからその病院の申請に対して交付するということで、交付がなされます。その交付の状況というのがこれから分かってくるということになります。それらを勘案した上での状況だろうというふうに、対応だろうというふうに考えておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕

フィードバック、補正予算につきましては、これから申請をしていただきます。その後、交付の状況というのは、私どもで病院、医療機関に届いたというのは分かるという状況になります。その上で、その病院の状況につきまして、確認といいますか、把握した上で対応していくということになるかと思います。

対応ということにつきましては、基本的には何らかの予算措置だとか、そのほかのいろんな措置が考えられるとは思いますけれども、それはまさにいろんな意味で、御審議ですとか、それから各関係者の合意というところが必要になるという話になるかと思います。

基本的に病院の経営につきましては、毎年のその赤字というのもありますけれども、基本的にはキャッシュフローといいますか、いわゆるその時々に必要なお金というのは出てきて、それに対して支払が生じるということになるかと思います。 　ですので、その支払を滞るということがないように、しっかりＷＡＭによる融資等を拡充していくということを考えておるということでございます。

医師の地域偏在の是正に関しましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージや、今国会に提出させていただいている医療法等改正法案を踏まえて進めることにしております。 　まず、議員が御指摘されたような、地域で非常に薄くなっているそういう対策につきましてでございますけれども、まず、今回の総合的な対策パッケージにおきましては、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域、これを設定していただいた上で、そこに経済的インセンティブの一つとしてその区域に勤務する医師に手当を支給する事業の実施や、外来医師が特に多い区域における開業希望者に対して、地域で不足する医師、医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請といったような取組を推進することとしております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　また、今般、令和六年度補正予算におきまして、こうした重点的に医師を確保すべき区域において

お答え申し上げます。 　昨年末にまとめました医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージの中で、まず御質問のありました診療科偏在の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば特に少ない外科等々につきましては、医学部を卒業した後の二年間の臨床研修において、外科ですとか、足りない外科ですとか産婦人科とか小児科、この研修を必修とするといったことをやっております。 　また、一定以上の募集定員を有する病院には、将来産科医や小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けるといったようなことをするほか、医療現場の勤務環境の改善が進むように、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対して様々な支援を実施するといったことに取り組んでおります。 　また、昨年十二月に策定いたしましたそのパッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環