厚生労働省医政局長

お答えさせていただきます。 　まず、一兆円の試算でございますけれども、これは、三党合意の中で日本維新の会から参考資料として出されたものだというふうに認識しておりまして、それにつきまして、政府として何らかコメントを出すということにはならないというふうに思っております。 　私どもとしては、令和六年の補正でスタートした病床削減事業がございます。それは、委員御指摘のように、四百十万円の費用をお出しをして病床を削減するというものでございます。 　これの基本的な、そもそもの導入したきっかけというのは、令和六年度も、そのときも医療機関の経営危機というものがございました。そのときの経営危機の一つの要因としては、まさに受療行動の変化等々がございまして、病床の利用率等が下がっているという状況がございました。そういう中で、病床のいわゆる転換だとかそういうものを考える医療機関があるという中で、それを支援する

お答えさせていただきます。 　病床の削減につきましては、委員が御心配されております感染症等に対応するということにつきましては、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響に留意をしつつ、精査を行う必要があるとされておりまして、その実施に当たっては慎重に検討を進めていくものと認識をしております。 　そのため、現時点において、病床の削減に伴う医療費への影響ですとか、それから、先ほども言いました従事者への影響ということにつきまして、お示しすることは困難であるというふうに考えておるところでございます。

お答えさせていただきます。 　オンライン診療につきましては、基本的には、今、医師の偏在ですとか日本の医療の提供体制につきましては、地域の格差がございます。そういった場合に、僻地であっても、それから医療機関の少ない地域であっても、自分の選んだ医師からオンライン診療を受けることができるといったような御本人へのメリット、それから医療提供体制を支えるという意味でのメリットというのがあるかと思っております。

お答えさせていただきます。 　令和六年の七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されまして、新たな感染症の発生に備えた平時における取組や、実際に発生した場合にどういった初動対応を行うのかといった政府の取組を整理したところでございます。計画の策定を通じまして、将来の感染症有事に向けてしっかりと備えを進めてきたところでございます。 　さらに、都道府県においては、新たな感染症の発生時に備えまして、感染症法に基づく医療措置協定や検査等措置協定の締結が進められているところでございます。 　特に、流行初期に感染症の特性等が分からない中で対応していただく医療機関に対しては、経営上の不安なく対応していただけるように、流行初期医療確保措置による財政支援も創設したというところでございます。 　こうした取組を通じまして、関係省庁及び都道府県と連携しまして、引き続き、感染症危機対応に備えた体制整備

お答えさせていただきます。 　新潟県からは、県立松代病院について、議員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議での協議を経た上で、令和八年四月一日から無床診療所とするという方針であるというふうに伺っております。 　基本的に、病院の廃止、統合再編等につきましては地域医療調整会議に諮ることが望ましいというふうには私ども考えておりますけれども、基本的に、この病院のなくなってしまう機能、これをどういう形でその地域が担っていくのか、どうやってサポートしていくのかということをしっかり考えた上でやっていただくということで、地域医療調整会議での協議というものが望ましいというふうに考えておるところでございます。

まず、企業がオンライン受診施設を開設できるのかという御質問に対しましては、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供していないということから、営利法人による設置も可能としております。 　その上で、広告のお話があったかと思います。今般の法律においては、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないよう、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省で定める場合などに限定することとしております。その具体的な範囲や広告可能な事項については、関係者の意見をよく聞きながら検討し、明確化してまいりたいと考えておるところでございます。

オンライン診療受診施設は医療そのものを提供するものではありませんので、営利法人等についても設置が可能でございます。

お答えさせていただきます。 　先ほど御説明させていただきましたように、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないように、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省令で定める場合などに限定するという方針でございます。

お答えさせていただきます。 　まず、基本的に、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供しないと先ほど御説明をさせていただきました。このオンライン診療受診施設で診察を行うのは、オンライン診療を行う医師が行うことになります。ですので、その医師が処方するということになりまして、その医師が所属する医療機関が診察をし、そして処方を出すということになります。ですので、薬局がお薬を処方するということはできませんので、そこは現在の法律と同じ状況だと思います。

常駐するということは求めておりません。