厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。 　具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結果が判明する予定となっております。 　その上で、更なる処置の拡大につきましては、これまで多くの御要望をいただいておりまして、今年度からは、まずは、有効性などの観点から要望項目の優先順位の整理を行いまして、計画的に検討を進めるということ

お答え申し上げます。 　令和三年の救命救急士法改正によりまして、医療機関に勤務します救急救命士の数は増加をしております。令和五年の把握でございますと、千八百二十人が働いているという状況でございます。医療機関に勤務する救命救急士の勤務実態の把握というのは重要であると考えております。 　令和四年から令和六年にかけて、厚生労働科学研究において、法改正による、救急医療機関で働く医師及び看護師の業務負担の軽減の効果や、救急医療機関における救命救急士の雇用の状況と診療実績との関連等につきまして調査を行ってきております。 　令和七年度につきましても、引き続き厚生労働科学研究において調査を実施する予定でございまして、その調査項目につきましては、委員御指摘のように、救命救急士本人に対する調査……（発言する者あり）済みません、救急救命士、大変失礼いたしました。救急救命士に対する調査を含めまして、有識者の

お答え申し上げます。 　まず、独立行政法人国立病院機構におきましては、これまでも、先生御指摘のとおり、通常の診療に加えまして、セーフティーネット分野の医療や、災害、新興・再興感染症の対応など、地域医療に幅広く貢献する中、人材確保に向けて、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組を進めてきたものというふうに承知しております。 　具体的には、賃金に関しまして、令和六年四月より、物価高騰等により経営状況が厳しい中であっても、全職種の常勤職員について、平均改定率二・九、これは定昇を除いておりますけれども、二・九％のベースアップが行われております。その水準については令和七年度も継続するとともに、通勤手当や単身赴任手当等の引上げを実施する予定というふうに聞いておるところでございます。 　また、職員の採用につきましてでございます。令和七年四月の国立病院機構の常勤の看護職員の採用数の見込みは三千四百七十

議員御指摘の病床機能報告上の全体の病床数につきましては、二〇二五年に必要と推計した病床数であります約百十九・一万床と同程度の水準になっております。機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し回復期が増加するなど、全体として地域医療構想について一定の進捗が認められると考えております。 　この点、機能別の病床数につきましては、医療機関からの病棟単位の報告を基に計算をしております。実際の病棟には様々な状態の患者が入院されており、例えば、主として急性期や慢性期の機能を担うということで届けられた病床においても、回復期に該当する患者が入院し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが提供されている場合もあるということに留意する必要があると思っております。 　また、回復期の病床につきましては、一般論として、利用率が低下しているということを踏まえますと、回復期を担う病床が不足することにより必要な回

今、入院料につきましては、それぞれの、急性期病棟ですとか回復期病棟とか、それぞれの病棟ごとに患者の病像、いわゆるどのような医療行為がなされているのか、それから在院日数がどれくらいなのかといったようなことを基準にして、入院料それからその他のものがお支払いされております。ですので、基本的には委員おっしゃるとおり、それぞれの病態にマッチした病棟に入院していただくということがそれぞれの病院経営にもベストだろうというふうには思っておるところでございます。 　ただ、必要な医療として、その患者さんが必要な医療をそれぞれの病院なりで提供するということに関しては、それぞれの病院がリハビリですとか、それから在宅調整といったことも含めてやっていただいておるという状況だと思っております。

お答え申し上げます。 　地域医療介護総合確保基金における事業のうち、区分の一の一による施設設備の整備事業や区分一の二によります病床機能や病床数変更の事業は、いずれも地域医療構想の達成に向けた取組が対象となっております。 　委員お尋ねの精神病床は、現在のところ地域医療構想の対象とはなっておりませんので、地域医療介護総合確保基金の事業の対象とはなっておりません。

まず、医師の大都市への集中ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十六年の医師臨床研修制度の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速化したものと認識しております。 　このため、平成二十二年度から、国において都道府県別の募集定員の上限を設定いたしまして、研修医が大都市に偏らないようにすることで偏在の是正に取り組んでいるというところでございます。 　加えまして、その他の医師養成過程における取組といたしまして、医学部定員における特定地域での勤務を条件とした地域枠の設定ですとか、専門研修における都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限、いわゆるシーリングの設定を行いまして若手医師の偏在対策を行っているところでございます。 　こうした取組を進めてきた結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するといったなど一定の効果が見られていると認識しておりますが、

お答え申し上げます。 　近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。

地域によって、また季節、インフルエンザですとかそういうところにとって非常に逼迫している状況がある、生じているということについては承知しております。

お答え申し上げます。 　医療機関が直面しているその経営の悪化ということにつきましては、物価高騰ですとか賃金上昇、それから医療の急激な変化ということを原因として厳しくなっているというふうに認識しております。 　先ほどから御説明させていただきましているように、政府といたしましては、令和六年の診療報酬改定で一定の措置を講じるほか、昨年の補正予算において、物価高騰への対応や経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして約千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度の予算では医療機関の入院時の食費基準の引上げということを行っております。 　まずはこうした措置を着実に現場に行き届かせることが重要と認識しておりまして、今般の補正予算や診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、病院経営は患者数、それから人件費等の動向も影響するため、あらかじめ詳細に見込むというこ