厚生労働省医政局長

お答えさせていただきます。 　まず、医師の手当事業でございますけれども、今後も定住人口が見込まれるけれども人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域である重点医師偏在対策支援区域における医師確保を推進するために、経済的インセンティブの一つとして、保険者からの拠出により、派遣される医師及び従事する医師への手当増額の支援を行うものでございます。 　具体的には、その総額ということにつきましては、どれぐらいの額を支給するつもりであり、また、どれぐらいの人数なのかということが必要かと思いますけれども、詳しい内容につきましては、まず、単価の関係でございます。 　医師の派遣につきましては、現状、国家公務員の医師であれば、人事異動に従って勤務するに際し、特地勤務手当が一月当たり平均約四・三万円支給されますけれども、今般の事業は、重点的に医師の確保が必要な区域において自発的に診療する動機を後押しする

先ほど御説明をさせていただいたかと思いますけれども、基本的に、総額というのは単価掛ける人数だというふうに思っております。 　それにつきまして、私ども、これから設計していくところでございますので、明確に上限幾らというところにつきましては答えはなかなか出しづらいところではございますけれども、先ほど言いましたように、単価につきましては、一人当たり四・三万円から十八万円の間ぐらいだろうというふうに想定をしております。それからまた、人数に関しては一万人弱だろうと考えておるところでございます。（発言する者あり）言いました。

お答えさせていただきます。 　患者の健康被害や契約、それから料金等の相談を含めた美容医療に関する相談件数でございますけれども、美容医療の適切な実施に関する検討会において示しておりますとおり、令和五年度につきましては約五千五百件に上りまして、かつ、相談件数は年々増加してきていると承知しております。

お答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、厚生労働省は医療に関する各種施策を所管しておりまして、そこでの医療の中には保険診療だけでなく自由診療も含まれているものと承知をしております。

お答えさせていただきます。 　まず、医学教育そのものにおいては、国民の健康を守るため、医師として必要な知識と技能を修得するということを目的としています。 　具体的には、医学部の卒前の教育、これの中においては、各大学において、医学教育モデル・コア・カリキュラムの中に医師としてのプロフェッショナリズムや患者のケアのための診療技能に関する教育が行われている。そういうベーシックな教育がまず行われております。卒後の臨床研修においては、医療の質と安全管理に関する項目を到達目標の一つとして位置づけ、研修を行っているという状況でございます。 　基本的なまさに医師としての心構え、それから基本的な診察能力、そういうことにつきましては卒前と卒後の二年間において通じて修得をしておりますけれども、美容に関する技能についてはその中には入っておりません。その後の専門医研修の中で、いわゆるそれぞれの専門学会が規定す

お答えさせていただきます。 　本法案による新たな定期報告制度の対象となる医療機関は、条文上は美容医療を行う医療機関であって、厚生労働省令で定めるものと規定をされております。対象となる医療機関の具体的な範囲に関しては、今後、施行に向けて関係者の御意見も伺いながら省令で規定していくことになりますけれども、御指摘の再生医療を活用した美容医療を行う医療機関は対象に含まれ得ると考えておるところでございます。

お答えさせていただきます。 　まず、医療提供体制については、医療法において、国及び都道府県の責務として、その確保に努めなければならないとされております。災害への対応や専門医の育成の観点からも、医師の偏在対策は、国及び都道府県がその責任の下、様々な施策を講じていく必要があると考えています。 　こうした中、医師の地域間偏在対策については、これまでも、医師の養成過程における取組のほか、各都道府県において医師確保計画に基づく取組を実施しておりまして、厚生労働省としてもこれらの取組に対して財政支援を行っているという状況でございます。 　さらに、二〇二四年末に策定しました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、重点的に医師を確保すべき区域における経済的インセンティブの実施等を組み合わせた総合的対策を推進することにしたわけでございますけれども、それにつきましても、そういう形で国とし

まず、お答えさせていただきます。 　我が国の医療保険制度においては、保険給付を中心としつつも、これまで、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民の生活全般について広く支え合う仕組みを構築をしてきた状況でございます。 　今般の医師の手当事業については、医師の人件費は本来保険料を財源とする診療報酬で賄われるものである一方、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の増加を招くということから、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきた保険者の役割を踏まえ、全ての被保険者に広く協力いただく形で、保険者からの拠出により対応することとしたものでございまして、その財源として保険料を用いることは妥当であると考えております

繰り返しになりますけれども、我が国の医療保険制度において、保険給付を中心ということは確かにありましたけれども、これまで、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、広く支え合う仕組みを構築をしてきたという事実がございます。 　この医師手当の関係でございますけれども、いわゆる特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、その医師の人件費の分をその地域の診療報酬で対応した場合は、まさにその地域だけ患者負担の増加を招く、高騰を招くということから、保険あってサービスなしという状態になるということで、まさに適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきた保険者の役割を踏まえて、今回の仕組みとさせていただいたということでございます。 　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕

お答えさせていただきます。 　端的に説明をさせていただきますと、これまで保険の仕組みの中で、まさに高齢者医療制度などは支え合いの仕組みだと。一つのところが、一つのグループだけが高くならないようにということでの支え合いの仕組みというものが元々ありましたということでございます。 　今回の医師手当事業というところにつきましては、その地域において、全く、逆に、保険料を払っても受けるサービスがないという地域が出てくる。また、そこにサービスを提供しようという仕組みをつくろうとすると、そこのまさに保険料というのは非常に高くなる。そういう状況であるので、支え合いの仕組みという形で、拠出で対応していただきたいというようなことでございます。