厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　音楽療法も含めてですが、ある特定の治療法が標準的な医療として確立し普及するためには、まずは、科学的知見に基づき、当該治療法の有効性や安全性等につきまして、当該診療領域における関係学会等において広くコンセンサスが得られることが必要であると認識しております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる音楽療法を行う者を法律によって国家資格化として位置づけることにつきましては、その内容の定義、療法の効果の科学的なエビデンス、国家資格として位置づけた場合には、その資質や業務を規定する必要性、医療や福祉等の関連分野における他の専門職種との関係、業務内容に関する国民からの認知と理解など、今後、幅広い観点から慎重に検討される必要があるものと考えているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、医療法に基づく適切な医療広告を推進するため、医療広告ガイドラインを作成するとともに、医療機関のウェブサイトの監視等を行うネットパトロール事業を行っており、不適切な表示が見られるウェブサイトを把握した場合には、医療機関に周知し、自主的な見直しを促したり、都道府県等に情報提供し、都道府県等において必要な指導等を行うこととしております。 　御指摘の未承認医薬品等を用いた自由診療のネット上の広告につきましては、これまでも、未承認医薬品等であること、入手経路等、国内の承認医薬品等の有無、諸外国における安全性等に係る情報、こうした要件を明示することをＱアンドＡにおいて求めておりましたが、ネットパトロール事業におきまして議員御指摘のＧＬＰ―１ダイエット関係の通報受付件数が増えていることを踏まえまして、分科会において検討を行った結果、先

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、医師を始めとする医療従事者や公認心理師等につきましては刑法や各資格法におきまして守秘義務が規定されておりますが、本法案により守秘義務の取扱いの変更が行われるものではないものと承知しております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師法上の条文上の規定によれば、診療録は文字による記載が必要であり、現時点では音声や動画等のみにより診療録の記載義務を満たすとは申し上げられませんが、診療録につきまして、例えば音声入力や録画データからの文字起こし機能を用いた入力を行うことは差し支えないと考えております。 　また、診療録として法令上記載が必要な事項に加えて、例えば患者とのやり取りや治療の様子につきまして、情報の取扱いや患者の同意等に留意した上で、音声や動画など様々な方法により保存することも可能でございます。 　以上のような整理ではございますが、委員御指摘のとおり、デジタル技術の進歩に伴いまして、診療録についてどのような記載、保存方法が適切か、医療現場の負担軽減や質の高い医療の提供に資する観点から考えていきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　虫歯予防のためのフッ化物応用につきましては、ＷＨＯ、世界保健機関や、ＦＤＩ、国際歯科連盟のほか、日本歯科医学会等、国内外の多くの関係機関等においてその有効性や安全性が確認されております。また、フッ化物洗口につきましても、その虫歯予防効果につきましては、日本歯科医学会等の関係学会から、一定の効果が期待できるとの見解が示されているところでございます。 　その上で、虫歯予防の取組の一環といたしまして学校などにおいて集団でフッ化物洗口を行うことにつきましては、個人の環境によらず、ひとしく効果が得られやすいこと等から、公衆衛生学的に優れた方法であると認識しているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の学校におけるフッ化物洗口の調査研究につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究におきまして、新型コロナウイルス感染症の流行による学校等における集団フッ化物洗口の中断や、緊急性のない訪問歯科診療の延期等が歯、口腔の健康に与えた影響の研究を予定しているものでございます。 　いずれにいたしましても、本研究の方法や内容等につきましては、今後、研究者とも連携を密に図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　学校等においてフッ化物洗口を集団で行うことにつきましては、個人の環境によらず、ひとしく効果が得られやすいこと等から、公衆衛生学的に優れた虫歯予防対策であると認識しております。 　他方、議員御指摘のとおり、集団でのフッ化物洗口の実施につきましては、学校現場の負担となる場合も考えられることから、その実施に際しましては、職員を含む関係者の理解と協力を得た上で進めていくべきものと考えているところです。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立病院機構におきまして、御指摘の報道内容の事実関係を確認したところ、看護職員に対して超過勤務手当の未払いが確認されたり、年次休暇の取扱いの認識が不正確であった事例があったと聞いております。 　国立病院機構におきましては、未払い分の追加支給を行うとともに、各病院に対して勤務時間等の取扱いを明確化するための通知を発出し、全職員に対しても勤務環境に関する取扱いを整理したパンフレットを配付するなど、時間外勤務の申出や年次休暇の取得がしやすい勤務環境の改善に取り組んだと承知しております。その上で、国立病院機構におきまして、職員の勤務環境や働き方についての課題を整理し、必要な取組を検討するため、全職員を対象とするアンケート調査を実施したと聞いており、更なる勤務環境の改善に努めていくものと承知しております。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構におき

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医療の提供に当たりまして看護職員の確保は大変重要であり、国立病院機構におきましても、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組等を通じて看護職員の確保に取り組んでいると聞いております。 　令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みは四万一千八百九名となっております。令和五年四月は四万一千五百三十五名であったことから、二百七十四名の増加見込みとなっているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、看護職員の確保状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。