厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　福祉医療機構が実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、本年夏に元金の返済の開始件数がピークになるというふうに見込まれております。元金の返済に際しましては、地域の医療提供体制に支障が生じないよう、貸付先の丁寧な返済相談や貸付条件の緩和等、きめ細やか、柔軟に対応する必要があります。 　福祉医療機構においては、医療機関が運営を継続できることを最優先として、例えば医療機関の経営状況に応じて元金返済開始の延期や毎月の返済額の見直しなど、柔軟に対応しているものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましても、基本的には医療機関に寄り添った丁寧な対応が求められるものだと考えております。地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

今大臣から答弁があったとおり、福祉医療機構において、きめ細やかな対応の徹底を図るということ、さらに、今月より開始いたしました無担保無利子を活用するということで借換えのような対応ができるといったことにつきましても、ホームページで分かりやすく掲載する予定と承知しています。 　厚生労働省におきましても、各都道府県やそれから各病院団体、こういうところにも丁寧に周知をして、そこから各病院に対して丁寧にこの情報が行き渡るように徹底していきたいというふうに考えております。

医師の養成につきましては、卒前教育においても医学生が診療に参加するとともに、卒前卒後の医師養成を医療現場を中心として一貫して行うということは重要と認識をしております。このため、医師国家試験や共用試験についてもシームレスな仕組みが重要であることから、それらが実現するようこれまでも取組を行ってきたところでございます。 　具体的には、医師国家試験については共用試験との重複について検討を行い、平成二十九年度の医師国家試験から問題数を五百題から四百題に変更するなどの見直しを行っております。 　また、臨床実習前の共用試験につきましては、共用試験に合格した医学生は臨床実習として医業ができることを法律で規定するなど、令和五年から共用試験の公的化を行っているというところでございます。 　さらに、シームレスな医師養成を進めるため、医学教育関係の有識者や関係者を構成員として新たに研究班を立ち上げまして、試

お答え申し上げます。 　研修医の地域における研修機会の充実と、これは将来の地域での医療に関わるキャリアの選択肢を広げるとともに、医師偏在是正の観点から重要と認識をしております。 　このため、令和八年度臨床研修から、医師多数県の病院に採用された研修医の一部が半年程度、医師少数県等の地域の病院において研修を行う広域連携型プログラム、これを開始することとしております。 　まずはこの取組を着実に進めるとともに、今後、大学関係者、医学教育の有識者、広域連携プログラム研修修了者、これらの御意見を伺って、更に広域連携プログラムの拡大に向けて検証や必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療情報ネット、ナビイにおける医療機関が報告、入力する項目については、当事者団体の方にも参加いただきながら、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会において幅広く障害に関する項目の追加についても議論をしたところでございます。令和六年八月の取りまとめにおいては、委員お尋ねの入院中の家族、介助者の付添い、同行の可否についても項目を追加することとされ、現在、システム改修などの具体的な準備を進めているところであります。 　この項目につきましては、入院中の付添いの対象などは子供や障害者についても様々な方がいらっしゃるため、御指摘のような特別なコミュニケーションの支援が必要な場合の対応の可否にかかわらず、広く対応の可否を報告いただくこととしておりますけれども、特記事項を記載できる項目を設けておりまして、その中で特別なコミュニケーションできる介助者を入院に付き添わせるこ

お答え申し上げます。 　救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。 　具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結果が判明する予定となっております。 　その上で、更なる処置の拡大につきましては、これまで多くの御要望をいただいておりまして、今年度からは、まずは、有効性などの観点から要望項目の優先順位の整理を行いまして、計画的に検討を進めるということ

お答え申し上げます。 　令和三年の救命救急士法改正によりまして、医療機関に勤務します救急救命士の数は増加をしております。令和五年の把握でございますと、千八百二十人が働いているという状況でございます。医療機関に勤務する救命救急士の勤務実態の把握というのは重要であると考えております。 　令和四年から令和六年にかけて、厚生労働科学研究において、法改正による、救急医療機関で働く医師及び看護師の業務負担の軽減の効果や、救急医療機関における救命救急士の雇用の状況と診療実績との関連等につきまして調査を行ってきております。 　令和七年度につきましても、引き続き厚生労働科学研究において調査を実施する予定でございまして、その調査項目につきましては、委員御指摘のように、救命救急士本人に対する調査……（発言する者あり）済みません、救急救命士、大変失礼いたしました。救急救命士に対する調査を含めまして、有識者の

お答え申し上げます。 　まず、独立行政法人国立病院機構におきましては、これまでも、先生御指摘のとおり、通常の診療に加えまして、セーフティーネット分野の医療や、災害、新興・再興感染症の対応など、地域医療に幅広く貢献する中、人材確保に向けて、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組を進めてきたものというふうに承知しております。 　具体的には、賃金に関しまして、令和六年四月より、物価高騰等により経営状況が厳しい中であっても、全職種の常勤職員について、平均改定率二・九、これは定昇を除いておりますけれども、二・九％のベースアップが行われております。その水準については令和七年度も継続するとともに、通勤手当や単身赴任手当等の引上げを実施する予定というふうに聞いておるところでございます。 　また、職員の採用につきましてでございます。令和七年四月の国立病院機構の常勤の看護職員の採用数の見込みは三千四百七十

議員御指摘の病床機能報告上の全体の病床数につきましては、二〇二五年に必要と推計した病床数であります約百十九・一万床と同程度の水準になっております。機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し回復期が増加するなど、全体として地域医療構想について一定の進捗が認められると考えております。 　この点、機能別の病床数につきましては、医療機関からの病棟単位の報告を基に計算をしております。実際の病棟には様々な状態の患者が入院されており、例えば、主として急性期や慢性期の機能を担うということで届けられた病床においても、回復期に該当する患者が入院し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが提供されている場合もあるということに留意する必要があると思っております。 　また、回復期の病床につきましては、一般論として、利用率が低下しているということを踏まえますと、回復期を担う病床が不足することにより必要な回

今、入院料につきましては、それぞれの、急性期病棟ですとか回復期病棟とか、それぞれの病棟ごとに患者の病像、いわゆるどのような医療行為がなされているのか、それから在院日数がどれくらいなのかといったようなことを基準にして、入院料それからその他のものがお支払いされております。ですので、基本的には委員おっしゃるとおり、それぞれの病態にマッチした病棟に入院していただくということがそれぞれの病院経営にもベストだろうというふうには思っておるところでございます。 　ただ、必要な医療として、その患者さんが必要な医療をそれぞれの病院なりで提供するということに関しては、それぞれの病院がリハビリですとか、それから在宅調整といったことも含めてやっていただいておるという状況だと思っております。