厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　延命治療につきまして御質問がございました。いわゆる延命治療につきまして、国においての定義は定めておりません。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　御認識のとおりということで私どもも考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは重要であると考えております。 　骨太方針二〇二三におきまして、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診でございますが、これに向けた取組の推進が盛り込まれたことも踏まえまして、生涯を通じた歯科健診の機会を確保するために、市町村等が実施する歯周疾患検診につきまして、現在対象となっていなかった二十歳、三十歳の検診を令和六年度から対象に加えることとしております。 　また、こうした受診機会の確保に加えまして、受診率の向上等に資するよう、就労世代の歯科健診の受診率を向上させるための健診の実施方法の検証や、より簡便で精度の高い歯周病等のチェックが可能な簡易スクリーニング検査に関する研究開発支援等も行っているところでございます。 　引き続き、生涯を通じ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の問題意識は大変よく分かります。医療従事者の給与というのは診療報酬を原資にしているということでございまして、そのリクルートに当たりましても診療報酬を原資にして行われているという観点から見ると、事例で挙げましたような、大体三割ぐらいの年収が手数料に回っている。その手数料が、診療報酬が原資になっているのではないかという御危惧に対しては、私どもとしても、大変遺憾とまでは申し上げられませんが、問題は認識はしているところでございます。 　そもそも、そういうことになってしまったのは、やはり医療従事者等のリクルートが民間のそうした職業あっせん業の対象となっていることであって、それを変えていくこと、例えば、従前でありますと医師の就労バンクみたいなものもございますし、看護師ですと看護協会のナースバンクなどもございまして、そういったところの御活用をしていただきた

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の地域偏在と診療科偏在につきましては、全国的に是正を図るべき課題と認識しており、実効性のある取組を行っていく必要があると考えております。 　このため、平成三十年の改正医療法によりまして、国において、都道府県ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算定、算出し、その下位三分の一の地域が計画期間中に下位三分の一の基準値である目標医師数を超えられるよう、都道府県におきまして医師確保計画を策定し、取組を実施する仕組みを導入したところでございます。 　今後も、自治体等からの御意見を丁寧に伺いながら、医師の地域偏在、診療科偏在の是正に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立病院機構は、全国に百四十病院を有しておりまして、地域医療、国の政策医療、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるような医療の提供を行う独立行政法人でございます。 　国立病院機構の施設設備整備につきましては、これまでも、当期の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源といたしまして、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれているものと承知しております。 　御指摘の個別の病院の状況につきましてはコメントすることは差し控えますが、厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、今後の経営状況等を注視してまいりたいと思っております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、昨年十月、議員御指摘の通知でございますが、ワクチン接種に関して不利益のないように依頼を行う事務連絡を改めて発出したところでございます。実際に問合せの数も、網羅はしていませんけれども、肌感覚として、担当者としては、減ってきているだろうということでございます。 　新型コロナワクチンの接種につきましては、その有効性や安全性に関する情報を国が分かりやすく発信した上で、それらの情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で接種いただくものでございまして、こうした接種の強制や、接種を受けていないことを理由とした差別的な取扱いをすることがないよう、厚生労働省ホームページやＱアンドＡ、リーフレット等の様々な媒体を通じて周知を行っているところでございます。引き続き、こうした周知に努めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応えるため、公立、公的、民間医療機関の病床機能を明確にして、相互に連携することによって質の高い効率的な医療提供体制を持続的に確保することは重要であり、そのためには地域医療構想に取り組むことが必要であると考えております。 　具体的には、構想区域ごとに設置されました地域医療構想調整会議におきまして、議員御指摘のとおり、各医療機関の役割分担に係る協議が行われていると承知しております。 　厚生労働省といたしましても、こうした取組状況を把握しながら、協議が着実に進むよう、役割分担の好事例の周知や地域医療介護総合確保基金の活用など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の地域偏在につきましては、都道府県間、また各都道府県内の中でも、いずれにおきましても存在していると認識しており、全国的に是正を図るべき課題と考えております。 　お尋ねの新潟県につきましては、令和五年十二月の時点におきまして、医師偏在指標で全都道府県中四十五位の医師少数県でありまして、県内におきましては、新潟医療圏のみ医師偏在指標が上位三分の一に属し、ほかの二次医療圏は全て下位三分の一に属している状況でございます。 　地域におきまして必要な医師を確保するため、各都道府県におきましては、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し取組を進めているところであり、具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与するほか、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事することができるよ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘どおり、医師の診療科偏在につきましても、同様に是正するべき重要な課題と認識しております。特に、産科や小児科の医師確保、これが重要な政策上の必要性が高いということから、都道府県におきましては個別に医師の確保計画を策定し、例えば助産師外来の開設など、産科医師以外の職種へのタスクシフトによる勤務環境改善、分娩を取り扱う医師や新生児担当医師等の処遇改善に取り組む医療機関への支援、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する際の派遣手当等の費用の支援などの取組を行っておりまして、国におきましても地域医療介護総合確保基金による支援を行っているところでございます。 　加えて、医師養成過程を通じまして、先ほど御答弁申し上げた地域枠の設定、また、臨床研修におきましては産婦人科及び小児科の研修の必須化、専門研修におきましては都道府県別、診療