厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、一部報道におきまして、夜勤免除の申請が取得しづらいなど、職員の声があったことは承知しております。 　国立病院機構におきましては、事実関係を確認したところ、年次休暇の取扱いの認識が不正確であった事例があり、各病院長に対しまして育児支援制度などの勤務環境に関する取扱いにつきまして通知するとともに、全職員に対し、育児支援に係るルールを含む勤務環境に関する取扱いを整理したハンドブックを配付し、さらにそれを周知し、今後に向けてはアンケート調査を実施したところと承知しております。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構におきまして適切な勤務環境が確保されるよう、引き続き、その対応状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みが四万一千八百九名となっており、この数字は、令和五年四月、四万一千五百三十五名であったことから比べますと、二百七十四名の増加が見込まれているとなっておりますので、令和五年四月からの比較となっております。これはあくまで現員数ということでございます。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が、看護職員の確保が適切になされるよう、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　睡眠に関連する症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと、睡眠障害に起因するものとがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は睡眠障害が疑われる可能性がありますので、速やかに医療機関に受診することが重要であると考えております。 　御指摘の標榜可能な診療科の名称につきましては、国民が自分の症状、病状に合った適切な医療機関を選択することを支援する観点から、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することを可能としており、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることという基本的な考え方を踏まえ、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、個人立や法人立といった医療機関の設立形態にかかわらず、入院患者の皆さんが安心して医療を継続して受けられることが重要であると考えております。そのため、議員御指摘の事業継承、これが個々の医療機関の状況に応じて円滑に実施されることが大前提というふうに認識しております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の個人立の医療機関の事業継承につきましては、例えば手続の煩雑さなど、ハードルがいろいろあって、様々な事情があるというふうに考えておりますけれども、患者様への医療の継続的な提供、これがなされることが必要であると考えております。 　具体的にお困りの個別のケースがあれば、私どもといたしましても、自治体とも連携の上、どのような対応が可能なのか、考えていきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の個別の案件につきましては、私どもも正確には把握していませんので、ここではその対応は明言できませんが、いずれにしましても、厚生労働省といたしまして、議員御指摘の事案について確認をさせていただきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、正確な情報に基づいて我々も確認したいと思いますので、どういう対応ができるかどうか、しっかり私どもも検討していきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　大変申し訳ございません。勘弁していただきたいところもあるんですけれども、いずれにいたしましても、あらゆる可能性を追求していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、チーム医療につきましては、確立した定義を求めているものではございませんが、一般的には、患者の皆様とその御家族とともに質の高い医療を実現するため、各医療従事者がチームとして目的と情報を共有した上で、専門性を十分に発揮して業務を連携、分担することと理解しております。 　その上で、医療の提供に当たりましては、患者の皆様と医療従事者が情報を共有し、話し合いながら共に考えて方針を決定するシェアード・ディシジョン・メーキングというのですけれども、こういったものを推進すべきではないかという意見も承知しております。 　厚生労働省といたしましては、チーム医療の推進に向けた実践的な事例集におきまして、患者の皆様も、治療等の選択について医療従事者に全て任せるのではなく、議員御指摘のとおり、自ら参加することが必要であることを示してい

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務の特徴を踏まえますと、夜勤の負担の軽減を推進していくことは重要な課題と認識しております。 　働き方改革関連法におきましても、労働者全般に関する対応といたしまして、三六協定でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を設けた上で、指針により、時間外・休日労働は必要最小限とするよう努めることや、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくことなどを示しているところでございます。 　日本看護協会から御要望いただいた看護職員に対する追加措置につきましては、他の夜勤を行う職種との関係や医療機関の診療体制、地域の医療提供体制に影響することが想定されるため慎重な検討が必要であると考えているところでございますが、一方、看護職員の夜勤