厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立病院機構は、全国に百四十病院を有しておりまして、地域医療、国の政策医療、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるような医療の提供を行う独立行政法人でございます。 　国立病院機構の施設設備整備につきましては、これまでも、当期の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源といたしまして、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれているものと承知しております。 　御指摘の個別の病院の状況につきましてはコメントすることは差し控えますが、厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、今後の経営状況等を注視してまいりたいと思っております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、昨年十月、議員御指摘の通知でございますが、ワクチン接種に関して不利益のないように依頼を行う事務連絡を改めて発出したところでございます。実際に問合せの数も、網羅はしていませんけれども、肌感覚として、担当者としては、減ってきているだろうということでございます。 　新型コロナワクチンの接種につきましては、その有効性や安全性に関する情報を国が分かりやすく発信した上で、それらの情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で接種いただくものでございまして、こうした接種の強制や、接種を受けていないことを理由とした差別的な取扱いをすることがないよう、厚生労働省ホームページやＱアンドＡ、リーフレット等の様々な媒体を通じて周知を行っているところでございます。引き続き、こうした周知に努めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応えるため、公立、公的、民間医療機関の病床機能を明確にして、相互に連携することによって質の高い効率的な医療提供体制を持続的に確保することは重要であり、そのためには地域医療構想に取り組むことが必要であると考えております。 　具体的には、構想区域ごとに設置されました地域医療構想調整会議におきまして、議員御指摘のとおり、各医療機関の役割分担に係る協議が行われていると承知しております。 　厚生労働省といたしましても、こうした取組状況を把握しながら、協議が着実に進むよう、役割分担の好事例の周知や地域医療介護総合確保基金の活用など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の地域偏在につきましては、都道府県間、また各都道府県内の中でも、いずれにおきましても存在していると認識しており、全国的に是正を図るべき課題と考えております。 　お尋ねの新潟県につきましては、令和五年十二月の時点におきまして、医師偏在指標で全都道府県中四十五位の医師少数県でありまして、県内におきましては、新潟医療圏のみ医師偏在指標が上位三分の一に属し、ほかの二次医療圏は全て下位三分の一に属している状況でございます。 　地域におきまして必要な医師を確保するため、各都道府県におきましては、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し取組を進めているところであり、具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与するほか、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事することができるよ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘どおり、医師の診療科偏在につきましても、同様に是正するべき重要な課題と認識しております。特に、産科や小児科の医師確保、これが重要な政策上の必要性が高いということから、都道府県におきましては個別に医師の確保計画を策定し、例えば助産師外来の開設など、産科医師以外の職種へのタスクシフトによる勤務環境改善、分娩を取り扱う医師や新生児担当医師等の処遇改善に取り組む医療機関への支援、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する際の派遣手当等の費用の支援などの取組を行っておりまして、国におきましても地域医療介護総合確保基金による支援を行っているところでございます。 　加えて、医師養成過程を通じまして、先ほど御答弁申し上げた地域枠の設定、また、臨床研修におきましては産婦人科及び小児科の研修の必須化、専門研修におきましては都道府県別、診療

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員から御指摘の、例えば医師の開業規制につきましては、自由開業制との関係の整理、新規参入抑制による医療の質の低下への懸念、また、駆け込み開設への懸念、こうした課題がございまして、慎重な検討が必要であるとの認識をしております。 　一方で、地域の実情に応じた医療提供体制を構築することは、大変重要な課題でございます。地域医療構想を始め、医療機能の現状等につきまして医療機関に報告を義務づけるとともに、これに基づき、自治体が関係者と協議をする仕組みを通じて、それぞれの地域における医療提供体制の整備を進めてきたところでございます。 　こうした取組を、引き続き、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療を必要として、応じることができるような体制、こうしたものを都道府県自らが考えて確保できることを御支援してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回、法令上の義務といたしましては、全ての医師が当月の時間外、休日労働、これが一か月でも百時間を超える場合には、そういうふうになる前に面接指導を行う必要があります。これはまさに事業主、病院の義務なのでございます。 　先ほど御提案であったモニタリングの件でございますが、時間外労働を含めた労働時間の管理というものは労働安全衛生法上の事業主の義務であるために、医療機関において、労働時間については当該医療機関の事業主である管理者が把握することとなっております。ですので、医療機関の事業主がしっかり対応することが肝要ではないかと思っております。 　なお、労働時間の実績につきましては、労働時間短縮計画等に記載した上で、都道府県による特例水準の指定を受ける際に、計画又は計画変更を行った際に医療機関から都道府県に提出いただくこととなっており

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、適切な医療現場の勤務状況、これを構築することがひいては医療の安全につながるという認識をしております。中長期の医療提供体制を安定して確保するためには、医師の働き方改革、医療提供体制の機能分化、連携、医師の偏在対策、これを一体的に推進することが重要であると考えております。 　医師の働き方改革につきましては、医師が健康に働き続けることのできる環境、これを整備することは、医師本人はもとより、患者、国民に対して提供される医療の質、安全を確保するためにも重要であり、この施行に向けまして様々な取組を進めているところでございます。 　また、人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて病床機能を明確化し、連携することで、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を推進しているところでございまして、議員御指摘の病床数の話というの

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　たくさん質問をいただいたので全て把握した上で答えているかどうか分かりませんが、救急医療体制につきましては、今までも、地域医療計画、あるいは、軽度の外来を行う初期救急とか二次救急、三次救急というのを地域の中で体制を整備して、これの取組というのも地域の中でしっかりやっているところでございます。 　タスクシフト、タスクシェアにつきましては、特定看護の皆さんも今どんどん人数を増やしておりますし、病院ごとにおきましては、その病院の中でのタスクシフト、あるいは医師の中でのシェアリングということをしっかり取り組んでいるところでございます。 　給与体系につきましては原則その組織の中で考えていただくことと思いますが、無給かどうかの調査というのは我々の方では把握しておりませんので……（鎌田分科員「調査しなくたって分かるでしょう」と呼ぶ）

○浅沼政府参考人　はい。 　私どもの方としましては、きちっとその情報収集等は行っていけるようにしっかりやっていきたいと思います。 　あともう一つは何でございましたか。