厚生労働省医政局長

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、多様なかかりつけ医機能を一つの医療機関が全て一律に担うということを求めているのではございませんで、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情や、あるいはその機能、専門性に応じて、他の医療機関とも連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すということが重要であるというふうに考えております。 　このため、本法案におきましても、かかりつけ医機能報告を行う際には、他の病院又は診療所と相互に連携してかかりつけ医機能を確保するといったような場合には、その名称及び連携の内容を報告するよう求めるということにしているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　国民医療費、介護費用の増加でありますとか、あるいは生産年齢人口の急激な減少など、医療・介護政策を取り巻く環境の変化を踏まえまして、本法案におきましては、医療法人が開設する病院及び診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報についても報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということにしているところでございます。 　この蓄積したデータを分析等いたしますことによって、一つは、効率的かつ持続可能な医療提供体制や介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討に活用する、また、新興感染症の発生などに際しまして、医療機関や介護サービス事業者、施設への的確な支援策の検討に活用する、また、分析結果を分かりやすく丁寧に情報

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の薬の投与につきましては、これは医行為ということになってまいります。これを新たに救急救命士が医師の指示の下に行うことができる救急救命処置に追加をするということに当たりましては、救急救命処置としての安全性、必要性、難易度、あるいは必要となる教育体制なども含めて丁寧な検討が必要というふうに考えております。 　今後、厚生労働省の検討会等におきまして、医師の指示の下に救急救命士が実施する救急救命処置を議論することとしてございまして、今委員御指摘のブコラム口腔用液の投与につきましても、その他の処置と同様、救急救命処置の追加、除外、見直しに当たってどのように検討していくか議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、かかりつけ医機能に関する制度整備について、国民、患者さんから見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につなげるものとする必要があるというふうに考えておりまして、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しながら、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要だというふうに考えているところでございます。 　このため、本法案におきましては、先ほども大臣から申し上げましたような、医療機能の情報提供制度の見直しでありますとか、医療機関からの機能報告を求めるというような仕組みを設けることとしているところでございます。 　こういったことで、本法案におきましては、患者の受療行動への介入について、これを規定するものではございませんでして、患者

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました認定、登録制度についてでございますけれども、今回、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、社会保障審議会の医療部会などにおきまして御議論いただきました。 　その中では、医療機関の選択権が患者側にあるという現時点の国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感がある、強い、それから、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育になっていないといったような御指摘をいただいているところでございます。 　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるとされたことを踏まえまして、今回の法案

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、これは、小児科、救急科なども含めて幅広い領域について研修等を行っておりまして、そういう意味で、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって認定されている専門医というふうに承知してございます。 　一方で、今回御審議をお願いしております法案の第三十条の十八の四第一号で、先ほど委員も御指摘されました日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能でございますが、これは、地域において確保する医療機関のかかりつけ医機能の一つとして、風邪や外傷など比較的専門性が低い疾患のほかに、専門性が高い疾患であっても状態が安定しているような場合などの日常的な診療について総合的かつ継続的に行う機能を想定しているものでございます。 　こうした法の趣旨に基づいて、今後、有識者などの御意見をお聞きをし

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきましたように、本法案におきましては、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用することができますように、かかりつけ医機能に関する情報を分かりやすく情報提供するということとしてございます。 　これまで、医療機能情報提供制度において、医療法施行規則などの規定に基づいて、かかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供が行われているところではございますが、情報提供項目の具体性が乏しいとか、あるいは診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容が分かりづらいとか、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールとして不十分だといったような御指摘がありましたことも踏まえて、国民、患者の医療ニーズを踏まえた情報提供項目に見直しをして、医療機関の選択に資するように分かりやすいものとしていこうというふうに考えて

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介しました医療機関の医療機能情報提供制度でございますけれども、この制度、先ほども委員から御指摘ございましたように、平成十九年に創設して以来、これは基本的には、病院等が自らの責任においてその医療機能情報を都道府県知事に対して報告をしていただいて、報告を受けた都道府県知事が基本的に当該医療機能情報をそのまま公表するという形で運用してきているものでございます。 　そういった中で、確認が必要だということが認められれば、市町村等に対して、その病院等に関する必要な情報の提供を求めることができるという形にし、仮にまた、病院等が報告を行わないといったような場合には、適切な報告を指導することができるということになってございますので、そういった枠組みの中でこれはやらせていただいているというところでございます。

○榎本政府参考人　失礼いたしました。 　基本的に、先ほど申し上げましたように、この医療法の枠組みの中におきましては、医療機関の方からその情報の報告をいただいた上で、仮に報告をしない、あるいは虚偽の報告であったといったようなときには、その報告を改めて管理者の方から行わせて、またその是正を命ずるということができるような規定にはなっているところでございます。 　そこまで、実際にどこまでやっているかというところは、各都道府県の取扱いというところではございますが、一応そういった枠組みの下で各県の方で適切な情報提供が各医療機関の方からなされるように対応いただいているものというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、私どもとしても、この医療機能情報提供制度の趣旨に鑑みて、正確な情報が国民、患者の皆様に提供されるようにする必要があるというのは全く御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 　基本的に、今回のかかりつけ医機能報告の中で、医療機関の体制を確認した結果、必要な要件を満たしていなかったような場合ということがあれば、ちょっと具体的なその手続などは施行までに改めて検討を進めさせていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げたような正確な情報を提供するという考え方の下で、どういうふうにできるかということは改めて整理をしていきたいというふうに考えてございます。