厚生労働省医政局長

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたＡＣＰでございますが、本人が望む医療、ケアにつきまして、家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合っていきます人生会議の取組を進めるということが重要でございます。 　このため、厚生労働省におきましては、医師等の医療従事者や介護従事者の多専門職種から構成されております医療、ケアチームが、人生の最終段階を迎えた患者本人、家族などの意思決定を支援できますように、ガイドラインの作成やグループワークを含む研修を行ってきているところでございます。 　また、本法案によって進めることとしておりますかかりつけ医機能報告による機能の充実強化につきましては、社会保障審議会医療部会において、在宅を中心に入退院を繰り返し、また、医療と介護の複合ニーズを有することが多く、最後はみとりを要する高齢者のニーズに対応する機能を地域ごとに適切に確保していく必

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　新しい感染症の性状がなかなか明らかでない段階から、日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症対応を行うことを一律に求めるということはなかなか現実的に困難でございまして、患者が平時に受診している医療機関において必ず感染症の医療を受けられるとは限らないということかと考えております。 　そのため、感染症発生、蔓延時における医療提供体制の確保に当たりましては、地域全体として、通常医療の提供を継続しつつ感染症医療のニーズにも対応していくということが必要でございまして、各医療機関の機能、役割を踏まえた医療提供体制を構築していただくということが重要になってくるというふうに考えてございます。 　そうした考えの下、感染症発生、蔓延時の医療提供体制として、昨年秋に改正をいただいた感染症法等に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行って、各医療機関の機能や役

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど感染症法の改正に基づいて協定の締結の体制をつくるということを申し上げましたけれども、これはそれぞれ、その地域地域において、どうしても役割分担をしながら感染症対応と通常医療を両方対応していくということでつくっているものでございます。 　そういう意味で、その地域のいつもかかっているかかりつけの先生が感染症対応をなさっていないといったような場合、今の発熱外来のようなものがあるわけでございますので、それを今回の協定の中でも新たにつくっていくということを協定の中で考えていくこととしておりますけれども、そういったところを場合によっては御紹介いただくといったようなことを考えてございます。 　一方で、今回御審議をいただいております法案につきましては、感染症対応を主眼に置いているものではございませんけれども、この法案において、国民や患者さんの皆様が、その

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの法案におきまして、医療機関のかかりつけ医機能の一つということで、日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能というものを規定してございます。 　この機能は、地域において確保する医療機関のかかりつけ医機能の一つとして、風邪や外傷など比較的専門性の低い疾患のほか、専門性が高い疾患でありましても状態が安定している場合などの日常的な診療について総合的かつ継続的に行う機能というものを想定してございます。 　こうした法の趣旨に基づいて、今お話ありました総合診療専門医等がそういった報告項目に含められるかどうかということも含めて、特定の専門的な医療従事者を含めるべきかどうかという点も恐らくいろいろな議論があるかと思いますので、有識者等の御意見をお伺いをして、今後定めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの法律の枠組みの中では、かかりつけ医機能を持っている医療機関の方々に、持っておられるそのかかりつけ医機能の状況について御報告をいただいて、地域と都道府県の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討するということにしております。そして、その上で公表するということを予定してございますが、やはり、こういった協議なり、あるいは、公表するということを前提として、きちんとその体制が整っているかどうかということを、今回この法律の枠組みの中では都道府県が確認を行わせていただくということを予定してございまして、その中で、こういったかかりつけ医機能を行うだけの体制をきちんと持っているかどうかを確認させていただいて、必要な公表なり、あるいは、議論の場に提供していくという形にさせていただきたいと考えております。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの産科医療補償制度でございますが、これは、日本医療機能評価機構によって、民間の制度として運営されているものでございます。現段階でその補償対象基準や保険料に変更はございませんで、今回の出産育児一時金の引上げはこれらに影響を及ぼすものではないというふうに承知しているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の確認につきましては、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございますが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みまして、法律上、規定することとしているところでございます。 　この確認は、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでありまして、また、その法律上の効果としても、医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなく事実行為であるというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医の内容を強化をし、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することで、医療サービスの質の向上につなげるため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしてございますが、患者の受療行動への介入について否定するものとはしてございません。 　したがって、これまで患者が複数の医療機関から継続的な医療の提供を受けている場合には、日頃から身近にあっていつも受診している医師として、いわゆるかかりつけ医を引き続き複数持っていることも想定されるところでございますが、本法案はそのような状況に影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、国民、患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につなげるものとする必要があるというふうに考えておりまして、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すということが重要であると考えております。 　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、医療機関に対して、その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表して、それらを踏まえて、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表するということとしてございます。 　このように、本法案は、患者の受療行動への介入について否定する

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、今委員御指摘のかかりつけ医機能報告につきまして、これは、医療機関に対して、その医療機関が有するかかりつけ医機能の報告を求め、都道府県は、その体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表するというふうにしているところでございます。 　今委員御指摘いただきましたように、個々の医師について、かかりつけ医かどうか、これを報告するというものではございません。