厚生労働省医政局長

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　二〇二二年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が一・一六倍、看護師及び准看護師が二・一七倍、看護、介護関係職種が三・七一倍となっているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　まず、医療従事者の給与月額のことをお話しさせていただきたいんですが、二〇二二年度の賃金構造基本統計調査によりますと、医師は九十七・一万円に対しまして、歯科医師は六十一・三万円となっております。看護は四十・七万円、介護職員は二十九・三万円となっておりまして、これらの二〇二三年度の数値につきましては今後明らかになってくると思われます。 　また、二〇二三年度の医療・介護分野の賃上げ状況につきましては、業界団体によるアンケート調査によりますと、医療機関における歯科医師を含む医師の平均賃上げ率は一・八％、看護職員の、介護、看護ですね、看護職員の平均賃上げ率は二・〇％であり、介護業界十一団体による独自調査によりますと、介護事業者の、所の平均賃上げ率は一・四二％であるといったデータが示されており、今年の春闘で三・五八％の賃上げとなった状況から見ると低

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の偏在につきましては、医師の多寡を客観的に比較評価するために、都道府県及び二次医療圏ごとに人口十万人当たり医師数をより精緻化した医師偏在指数というものを算出しているところでございます。これは医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまで相対的な偏在の状況を表すものでございます。 　都道府県におきましては、医師偏在指数を活用しつつ医師確保計画を策定し、地域の実情に応じた取組を進めております。具体的には、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加え、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、大学病院等への寄附講座の設置等の取組を地域医療介護総合確保基金で支援しているところでございます。 　引き続き、医師偏在指数を絶対的な基準といたしまして機械的な運用を行うことのないようには周知しつつも、都道府県

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の偏在、地域偏在は全国的に是正を図るべき課題というのはもう議員の御指摘のとおりだと思っております。 　医師養成過程を通じた医師偏在対策といたしましては、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、それと専門研修における都道府県別、診療科別の採用数の上限、シーリングの設定などの取組を進めているところでございます。 　こうした結果、例えば、医療施設に従事する人口十万人当たりの医師数が二〇二〇年時点で全国最下位という御指摘のありました埼玉県におきましても、臨床研修医及び専門研修における専攻医の採用数が全国の伸びと比較して増加しております。若手の医師数が増加しているところでございます。こうした対策の効果は、今後、年数の経過とともに更に広がっていくものと考えております。 　このほかにも、医師の派遣について、地域の自治体と医療関係者が協議する仕

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。 　今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。 　他方、一般に医学的な判断が必要とされている行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することは許容される場合もございます。 　これらを踏まえまして、糖尿病を患う児童生徒に対しまして重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いにつきましては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当か、実際に教職員が行うことができるかといった観点を含め、教育現場を所管している文部科学省と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　助産所と産後ケアセンター等の他の施設と設備の共有につきましては、議員御指摘のとおり、二〇二〇年八月に厚生労働省医政局長及び当時の子ども家庭局長との連名通知で、考え方を自治体に周知しております。 　その通知の中におきまして、設備の共有につきましては、処置室等の診療に直接供する設備を除きまして、患者等に対する治療や産後ケアサービスに支障のない場合には共有が認められているとお示ししているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　今のような個別ケースでございますけれども、病院が関わっている場合ですから、多分、医師が中心となって判断をするものというふうに思料されます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　経営上の一定の余力があるものと考えられるというのは、施設整備等について、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、これまでも、診療報酬等の自己収入等を財源といたしまして、機構の中期計画に位置づけられた整備計画に基づき、この業務を、いわゆる病院業務を計画的に取り組まれてきたものというふうに承知しておりますので、そういう解釈でございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、歯科診療における麻酔につきましては、歯科口腔外科手術や障害児者への歯科治療等におきまして重要でございますことから、安全で質の高い歯科麻酔の普及を進めるということは重要だというふうに承知しております。 　この歯科麻酔に関する広告につきましては、現時点で、日本歯科麻酔学会の歯科麻酔専門医については歯科医師の専門性に関する資格名として広告可能でございますが、今委員御指摘の歯科麻酔科につきましては歯科医業の診療科名として標榜可能とはなってございません。 　この医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めております診療科名及び当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚労大臣の許可を受けたものに限って標榜するということを可能として