厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　学会の数の方につきましても、日本医学会等を通じまして、学会の現状等を確認しながら、しっかり注視してまいりたいと思います。 　以上です。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるとの考えに基づき、地域において、周産期医療提供体制の構築を進めているところでございます。 　議員御指摘のとおり、町場の産科医、地域の産科診療所につきましては、分娩取扱施設の整備が必要な地域におきまして都道府県が行う周産期医療体制の整備や産科医師派遣の取組に対して、財政的な支援を行っているところでございます。 　また、中核病院も含めた産科医の確保につきましては、国におきまして、地域の分娩件数等に応じて算出した産科医の偏在指標や対応策等を盛り込んだガイドラインをお示しした上で、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組を進めており、この取組に対しまして、国といたしましても財政的な支援等を行っているところで

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、都道府県が行う周産期医療体制の整備に対しまして、私どもといたしましては、財政的な支援に取り組んでいるとともに、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組について支援をしているところでございます。 　加えまして、今議員御指摘のとおり、医師の働き方改革が四月から本格実施となるわけでございまして、それに伴いまして、現時点でも、各医療機関に対しまして、きちっと医師の働き方改革のルールを守れるように、私どもとしましては、具体的な御指導や、あるいは御疑問点につきまして回答を進めながら、四月以降、産科医の皆さんが、あるいは現場の皆さんがお困りにならないような体制を、今取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の働き方改革の施行に向けましては、これまで地域医療への影響を把握しながら医療機関に対する様々な支援を実施してまいりましたが、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や勤務環境改善等の更なる支援に向けて、地域医療介護総合確保基金の活用を含め、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 　加えまして、救急医療体制の確保につきましては、第八次医療計画に向けた国の指針において、軽度の患者の外来診療を行う初期救急、入院を要する患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、補助金等を通じて支援を行っているほか、特に二次救急医療につきましては、一年を通じて診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制に参加することの検討を求めております。 　こうした様々な取組を行いながら、地域における救急医療

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　人体への放射線の照射は人体に危害を及ぼすおそれのある行為でございまして、医師やその指示を受けた診療放射線技師でなければ人体に対して放射線を照射することはできないこととされております。時効が成立しているかどうかにかかわらず、仮に、臨床工学技士により放射線照射が行われていたことという、こうした報道が事実であれば、誠に遺憾でございます。 　この報道を受けまして、厚生労働省から日本臨床工学技士会の理事長に対しまして、会員が法令を遵守するように求めたところでございます。これを受けまして、日本臨床工学技士会におきましては、ホームページに注意喚起文書を公表するとともに、会誌や学会での周知活動を行っていると承知しております。 　引き続き、法令遵守が徹底されるよう、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　はい。 　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、放射線技師は、開設の手続を行った医療機関においてＣＴの撮影を行う必要がございますが、ただし、大規模な激甚災害等が発生した場合には、開設の手続等の規定が適用されない地方公共団体の長が開設する臨時医療施設において業務を行うことはあり得ますし、実際に、東日本大震災の際には、医療機関の開設許可等を事後に行うことを可能にしたこともございます。 　いずれにいたしましても、災害時など必要な場合にはどのようにすれば更に迅速な対応が可能か、関係する法令を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　周産期医療体制の評価等に当たりましては、令和三年五月の参議院厚生労働委員会における医療法等改正法の附帯決議を踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、第八次医療計画の策定指針において、都道府県に対してロジックモデル等のツールの活用を求めているところでございます。 　御指摘の妊産婦死亡数でございますが、周産期医療の提供後の妊産婦の状況を示すアウトカム指標の使用例として都道府県に示しており、これにより周産期医療体制の整備の取組の効果を測ることが可能であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、どうしても数字が小さくなっておりますので、地域の差などの比較が困難な可能性は確かにございます。ただ、この妊産婦死亡数は、世界的に見ても、低い標準で遷移することが大事でございまして、これを維持することが重要と考えております。 　ただ、今後とも、代わる

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　訪問看護に対するニーズが増える中、訪問看護に従事する方が安心してサービスを提供できる体制を整備することは非常に重要と考えております。 　訪問看護を含めまして、看護師に対する暴力、ハラスメント対策に対しましては、議員御指摘のとおり、地域医療介護総合確保基金におきまして支援を行っているところでございまして、これを活用して、都道府県において、暴力、ハラスメント対策の研修、対策マニュアルの策定、相談窓口の設置、検討委員会の開催等の取組を行っていると承知しております。 　引き続きこうしたハラスメント対策を推進していくことによりまして、訪問看護師の皆様の安全を確保し、安心して従事できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　看護職員についての医療法上の人員配置基準、標準は、衛生規制として医療機関が有するべき最低限の人員の基準を示したものでございます。 　具体的な看護職員の配置につきましては、配置標準以上とすることも含め、病院の規模や機能に応じて個々の病院で判断されており、実際に標準以上の人員を配置している医療機関もあると承知しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医療における事故を防止するためには、事故の要因分析を行い、再発防止等の対策を講じることが重要でございます。 　厚生労働省におきましては、医療機関から事故の情報を収集、分析の上、例えば、転倒、転落による頭部外傷に係る死亡を防ぐための対策など、事故防止策を普及啓発しているところでございます。 　御指摘のとおり、こうした医療事故防止につきましては、厚生労働科学研究におきましても、専門家の知見等に基づき、例えば、転倒・転落防止のためのガイドラインを作成しているところでございます。その中では、患者様の特性や疾患ごとの対策も盛り込んでいるところでございます。さらに、ただいま議員御指摘の点につきましても、厚生労働科学研究を行っている研究者ともよく意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと思います。 　引き続き、各種のガイドラインを周知するとともに