厚生労働省医薬局長

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　厚生労働科学研究によります我が国の薬物経験率の調査につきましては、これは個人が特定されないこと、そしてアンケートの参加を自由意思で決められることというのを記載した、無記名自記式のアンケートでございます。聞き取り調査で行っているという丸山参考人の御主張は事実誤認であるというふうに考えております。我が国の薬物生涯経験率は匿名の調査でございまして、十分に実態を反映した調査結果であると考えてございます。 　その上で、諸外国におきまして、下水や河川における薬物の濃度を測定し、国内の薬物使用量を推計するという方法で調査が行われているということも承知をいたしておりますが、厚生労働科学研究によりますと、我が国の下水中の濃度は、これは、医薬品として正規に使用されている抗菌薬であったとしても、一リットル当たり数ナノグラムと非常に低濃度でございます。このため

○政府参考人（城克文君）　先日の参考人質疑にもございましたが、二〇一〇年の医学雑誌ランセットにおきましては、大麻の有害性が酒、たばこより低いという論文がございましたが、この論文は、この評価基準が適切かどうか、専門家の間でも疑義が生じている研究であると承知をいたしております。 　この論文では、微量で強い幻覚作用を示すＬＳＤやＭＤＭＡ、エクスタシー等の合成麻薬の方が大麻よりも有害性が低く評価をされているものでございます。異なる作用を持った薬物同士の比較には課題があるものと考えております。実際に、この論文の著者自身も、この低スコアの薬物が無害であることを意味しないことに留意すべきという注意喚起をしているものでございます。 　大麻には、酒やたばこにはない幻覚作用などの有害作用がございます。その短期的な悪影響としましては、意識障害、認知障害、知覚障害、情緒又は行動障害など、そして、車の運転におけ

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　大麻につきましては、従来は医療用途が想定をされておりませんでした。大麻に関する規制は、このため、繊維等の採取を目的とした農業者を主な対象としたものでございまして、医療用途のある麻薬について、医療従事者を主な対象とした麻薬及び向精神薬取締法とは別の法律で規制をされてきたところでございます。 　しかしながら、今回、大麻由来の医薬品についても治療に用いることが可能となるように、他の麻薬と同様に、医師等による施用等を可能とする必要がございます。そして、このために、現行の大麻取締法ではなく麻薬及び向精神薬取締法に大麻を位置付けることで、同法に基づく流通規制の下でその製造や施用を可能とすることとしたものでございます。 　また、この見直しによりまして、麻薬としての施用の枠組みに大麻由来の医薬品など大麻が含まれることとなる中で、若年層を中心に大麻事犯

○政府参考人（城克文君）　私の方でお答えする中身か分かりませんが、過去の大麻取締法の改正におきましては、麻薬及び向精神薬取締法と一括改正した際に、やはり厚生労働省所管の委員会のみで審議をされているという、これ過去の事実関係でございますが、こういったものがございます。 　一般に、法律に罰則を伴う禁止規定を設ける場合に、全て法務の関係と合同ということは取られていないと私は承知をいたしております。

○政府参考人（城克文君）　今回の改正法案におきましては、大麻草の製品の原材料として大麻草を栽培する第一種大麻草採取栽培者につきましては、有害成分ＴＨＣが基準値以下の大麻草から採取した種子等を用いて栽培しなければならないことといたしております。 　その際、大麻草の品種につきましては、政府が指定するものではなく、基準値を満たす大麻草から大麻栽培者が自身の目的に合ったものを選択するという形になります。また、現行の大麻栽培者につきましては、低ＴＨＣ、低い、ＴＨＣの低い品種への切替えが必要となりますが、その際、一定の経過措置期間を設けることといたしております。 　さらに、海外からの種子の輸入を許可するほか、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、農林水産省の支援も得ながら、国内における大麻草の品種や栽培状況を把握し、情報及び資源の基盤整備を行う調査を開始をいたしたところでございます。

○政府参考人（城克文君）　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置付けることによりまして、従来では使用が禁止されていた大麻から製造された医薬品が我が国でも使用できるようになるものでございます。 　現在、我が国では、エピディオレックスという難治性てんかんの治療薬の治験が進められておりまして、早ければ六年、令和六年後半にも医薬品としての承認の申請が行われるものと考えております。 　また、海外では、エピディオレックス以外にも、大麻草由来のサティベックスや合成成分由来のマリノールといったＴＨＣ含有量が高い医薬品が承認をされておりまして、ＨＩＶの治療でありますとか多発性硬化症、がんの疼痛緩和等の治療薬の一つとして使用されておると承知をしております。 　今回の改正によりまして、これらの医薬品につきま

○政府参考人（城克文君）　はい。 　御指摘のとおり、薬物使用で検挙されたりしたことによりましてその後の社会復帰が困難となるような事態は避けなければならないというふうに私どもも考えております。 　このため、厚生労働省としましては、今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略の下で、関係省庁連携いたしまして、政府一丸となって、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進し、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援策を充実させる必要があると考えております。 　厚労省としましては、再乱用防止対策として、麻薬取締部において薬物事犯者に対して、断薬プログラムの提供でありますとか地域の社会資源への橋渡し等の支援を行っておりますが、令和六年度予算を増額要求し、本事業を拡大していく予定でございます。再乱用防止や社会復帰支援をしっかりと充実させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　大麻から製造された医薬品を施用することは現行の大麻取締法により禁止をされていること、そして、麻薬単一条約におきまして、大麻について、特に危険な薬物であって医療用途がない物質と、スケジュール４とされていたことを踏まえますと、かつては大麻から製造された医薬品の治験は想定されていなかったものと考えられます。 　一方、その後、大麻草から製造された医薬品でありますエピディオレックスが諸外国で承認、利用され、国際的にも大麻の医療上の有用性が認められたことを踏まえまして、平成三十一年三月十九日に行われました沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、委員からの御質問に厚生労働省としてお答え申し上げたとおり、大麻取締法において大麻研究者の免許を受けた医師の下で、適切な計画に基づき治験を行うことは可能と明確にしたところでございます。これを踏まえて現在も治

○政府参考人（城克文君）　大麻から製造された医薬品としましては、海外では、委員御指摘のエピディオレックスのほか、多発性硬化症やがんの補助鎮痛薬等としてサティベックスが承認されていると承知をいたしております。 　これらの医薬品に限らず、現行の大麻取締法において大麻研究者の免許を受けた医師の下、厚生労働大臣の許可を受けて輸入した大麻草から製造された医薬品を、研究の一環として、治験の対象とされる薬物として国内の患者に用いることは可能と考えております。

○政府参考人（城克文君）　ＴＨＣやＣＢＤを含むカンナビノイド成分につきましては、大麻規制検討小委員会の取りまとめにおきましても、その作用や安全性において未知の部分もあることから、これらの成分の適正な使用、長期の安全性や作用量等や乱用防止に資する更なる調査研究を深めていくべきとされております。 　今後とも、私ども、国内外の治験の収集等に努めてまいりたいと考えております。