厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

いろいろな情報の二次利用に関するお尋ねでございます。 　今現状は、本当に委員御指摘のとおり、いろいろなデータベースがばらばらに存在している状況でございますが、これらを連結して解析できるようにしていこうというのが今回の法案に盛り込んだ内容になってございます。 　現在、厚生労働大臣が保有する医療や介護のデータベースについては、研究機関等に対してデータ利活用に供しているところ、それを更に促進するため、今後、情報連携基盤を構築して、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業等から利用申請の一元的な受付をしていく。それから、各データの提供可否の審査の共同化、データを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供といったものをやっていきたいと考えております。 　また、電子カルテ情報共有サービスで保有する健診情報等を格納していくデータベースに加えて、今後構築予定の予防接

自治体等で行われている医療費助成のオンライン資格確認の導入につきましては、自治体や医療機関等のシステム改修が必要であり、国としても支援を行っていくということが必要だと考えております。 　このため、これまでも自治体や医療機関等向けに財政支援を実施しながら導入を進めているところでございまして、令和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討しており、実施してまいりたいと考えております。 　また、周知広報についてでございますが、周知用リーフレットやポスターを提供するなどの取組によりまして、住民の方々への周知を進めているところでございまして、今後も、マイナ保険証の周知広報と密接に

電子カルテの導入についてでございますが、先ほどおっしゃられたアンケートにあるように、電子カルテ導入はなかなか大変なのではないかというふうに答えられている医師がいるというのは確かでございます。こうしたところに対して、非常に入れやすいタイプの導入版の電子カルテみたいなものを作っていくというのを今作業として進めているところでございます。 　あわせて、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、オンプレ型ではなくて、クラウドネイティブ型の廉価版の電子カルテというのをきちっと普及していくことによって、導入しやすいような体制をつくっていきたいというふうに思っております。その際には、普及計画を作るに当たって必要な支援についても併せて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

御指摘の基金については、本日が施行日でございます。速やかに事業実施できるように予算要求しておりまして、鋭意調整しておりますので、その上で必要な政策実施してまいりたいというふうに考えております。

いわゆるＭＦＮ価格についてでございます。現在、米国政府は、欧米の製薬メーカー十七社に対しまして、米国における医薬品の価格を、他の先進国と比較して、いわゆる最恵国待遇価格、一番低い価格に引き下げることを求めているところでございます。一部の製薬メーカー、これは五社ほどでございますが、既にアメリカ政府と、新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格にすることなどを含む合意を行っているところでございます。 　当然、我が国にどういうインパクトを与えるのかということについて検討しなければならないと考えておりますが、現在、残り十二社がどういう契約になるかも含めてよくよく精査させていただいた上で、日本に対して一定の影響がある可能性がございますので、そこについても精査していきたいというふうに考えております。 　令和六年度の薬価改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきており

利益相反の状況ですけれども、臨床研究法に基づきます利益相反の管理、公開、これを行う目的で、今、ＣＯＩデータベースというものを作ってございます。 　この中では、もちろん製薬企業側からの情報開示とともに、医師等の研究者の利益相反に関する情報も個人単位で公開をするということを予定してございまして、これを年度内に運用を開始したいと思っています。

医薬品の安定供給のためには、少量多品目生産といった後発医薬品の非効率な生産体制の解消が必要でありまして、そのための環境整備には、御指摘のように中長期的な取組が不可欠であるというふうに考えてございます。 　先ほど大臣からもお答えしましたとおり、今回の薬機法等改正法によりまして複数年度にわたる支援が可能な基金を新たに造成しまして、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合や事業再編等の計画を提出いただき、厚生労働大臣が認定した場合には、品目統合に伴う生産性向上のための施設設備の整備や、品目統合や事業再編に向けた企業間の調整等に係る経費を補助することを想定してございます。 　また、品目統合等に当たりましては、これも御指摘のとおり、独占禁止法との関係整理が必要となりますことから、令和七年二月に、後発医薬品企業向けの相談窓口の設置や事例集の作成を行ったところでございます。 　こうした取組を通じ

お答えします。 　バイオシミラーにつきましては、医療費適正化の観点に加えまして、我が国におけるバイオ産業育成の観点からも使用を促進していく必要があるというふうに考えてございます。そのため、昨年九月に使用促進のための取組方針を定めまして、これを踏まえて必要な取組を進めているところでございます。 　例えば、バイオシミラーの製造には細胞を培養するためのタンク等の専門設備が必要となりますけれども、我が国においては全体的に不足している状況にございます。そのため、今年度におきましては、このバイオシミラーの国内製造設備の整備に対する補助事業を実施しているところでございます。 　あわせまして、バイオ医薬品の製造におきましては細胞の培養技術等を有する専門人材が必要となりますことから、こうした人材の育成のための研修事業も実施しているところでございます。 　今後とも、バイオシミラーの供給体制の確保に向け

お答えいたします。 　電子カルテの導入率、令和五年度の時点で、四百床以上の病院では九三・七％である一方、一般の診療所では五五・〇％となってございまして、小規模な医療機関において導入がまだ進んでいない状況にあるというふうに認識をしてございます。政府といたしましては、医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を目指すことというふうにしてございます。 　また、御指摘にありました医療法改正案との関係でございますけれども、医療法改正案の取扱いは国会においてお決めいただくものですので、その取扱いを前提とした影響につきましてはなかなかお答えすることは難しいのでありますけれども、法律の取扱いによらず、電子カルテの速やかな普及に向けて、小規模な医療機関にも導入しやすい標準規格に準拠したクラウドベースの標準型電子カルテの開発を進め

お答えいたします。 　厚生労働省ではこれまで、ＡＭＥＤを通じて、企業やアカデミアからの研究データを集約し、ＡＩが医薬品候補として有望な化合物構造を提案する創薬ＡＩプラットフォーム、この構築を支援してきたところでございます。令和七年度からは、このＡＩが設計する医薬品候補の構造の範囲を、低分子のみならず中分子、高分子へ拡張可能な、そうしたプラットフォームの構築に向けた支援を行っているところでございます。 　今後とも、御指摘のリガンドを始めとした研究データについて企業等から同意を得つつ収集を行うことにより、この創薬ＡＩプラットフォームの更なる高度化を目指し、医療用ＲＩの創薬が促進されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。