厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

本法案では、今御指摘いただいたように、各企業に供給体制管理責任者を設置すること、これを義務付けた上で、各企業において供給体制の管理のための遵守すべき事項として、例えば安定供給に向けた手順書を定めていただくこと、こうしたものを想定をしているところでございます。 　こうした取組によりまして、後発医薬品業界での供給の安定、こうしたものを図っていくということを期待をしているところでございます。

本法案では、今御指摘いただいたように、安定確保医薬品を法律に位置付けた上で、特に重要度が高いものについては増産等の指示が行えるようにしたということをしてございます。 　そして一方で、審議会等の議論では、安定確保医薬品は、代替薬の利用が困難、サプライチェーン上の課題があるといった特徴を持つものであり、供給不足が発生してからの増産要請では問題に対処できない可能性があるため、平時から要請を行うことができるようにすべきという意見があったところでございますので、こうした意見も踏まえまして、本法案では、増産等の指示に加えて、供給不足により国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがあるときは企業に対して供給不足を未然に防止するための措置を指示できることというふうにしているところでございます。あわせまして、経済安全保障上の特定重要物資についても、二〇三〇年までに国内製造体制の整備を支援をするなどとして

御指摘の革新的医薬品等実用化支援基金でございますけれども、これは、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤の強化を目指すものでございます。 　令和六年度補正予算におきましては、本基金と同趣旨のモデル事業を実施しているところでございまして、このモデル事業では、いわゆる創薬クラスターにおいて不足している施設整備等への補助を創薬における段階を問わず行うほか、海外とのネットワークを有する民間事業者による創薬シーズの実用化支援への補助をいわゆるアーリー段階で行うことを想定しているところでございます。 　これらの事業につきましては、創薬クラスターのように革新的新薬を生み出すスタートアップが生まれ、成長するように支援する民間事業の取組を支援するものでございまして、一方、ＡＭＥＤ等はアカデミア等に対して研究者からの提案に基づき研究開発を行うために必要な費用を支援するもので

お答えいたします。 　御指摘の革新的医薬品等実用化支援基金は、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤の強化を目指すものでございます。 　令和六年度補正予算においてこの基金と同趣旨のモデル事業を実施しておりますけれども、このモデル事業では、いわゆる創薬クラスターにおいて不足している施設整備等への補助を行うほか、海外人材とのネットワークを有する民間事業者による創薬シーズの実用化支援の補助を行うこと、こうしたことを想定してございます。これらの事業については、創薬クラスターのように、民間事業者が革新的新薬を生み出すスタートアップを、生まれ、成長するように支援している、そういう民間事業者の取組を支援するものでございます。 　一方で、御指摘のＡＭＥＤでございますけれども、これまでＡＭＥＤ等は、アカデミア等に対し、研究者からの提案に基づき研究開発を行うための必要な費

次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産につきましては、令和三年六月に閣議決定されましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、関係府省庁と連携をしながら、ワクチンを迅速に開発、生産できる体制の整備を進めているところでございます。 　お尋ねのＳＣＡＲＤＡ、先進的研究開発戦略センターにおきましては、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するとともに、ワクチンやワクチン開発に資する新規モダリティーの研究開発を計三十九課題支援するなど、今着実な取組が進められているものというふうに承知をしてございます。また、このＳＣＡＲＤＡで支援中のワクチン開発のうち三課題につきましては、厚生労働省の事業において大規模臨床試験等の実施費用の支援を行うなど、連携した取組も実施しているところでございます。 　なお、経済産業省において実施していますデュアルユースのワクチン製造拠点の整備については、現時点にお

お答えいたします。 　新型コロナ感染症医療機関等情報支援システム、いわゆるＧ―ＭＩＳについての御指摘でございますけれども、株式会社電通テックにつきましては、同社への支払額のうち、コールセンターの人件費、それからクラウドサービス利用のためのライセンスの調達費用等について支払額が過大となっておりました。 　まず、コールセンターの人件費につきましては大きく二点ございまして、一つ目は、業務に従事した実態のない人数等に係る金額が計上されていたというのが一つでございますし、二点目は、人件費単価について根拠のない金額が上乗せされていたということが二点目でございます。こうしたことにより、実際に業務に要した額を上回る金額が計上されていたものでございます。 　次に、ライセンスの調達費用につきましては、令和二年十月分、十一月分のライセンスにつきまして計一万三千ライセンスが、契約締結段階で調達することを想定

まず、人数、業務に従事した実態のない人数に係る金額、これを計上していましたのは再委託先の電通カスタマーアクセスセンターでございました。

お答えいたします。 　この電通カスタマーアクセスセンターにつきましてでございますけれども、この人件費の支払額が適正なものになっているかどうかについては、会計検査院の検査によりまして、契約書、請求書等の契約関係書類、それからコールセンターの運営に係る勤務記録等の資料に基づいて会計検査院によって確認が行われたものというふうに承知をしてございます。

お答えいたします。 　電通テックにつきましては、再々委託先の存在を把握していなかったという事情もございまして、実態を上回る人数分の費用が請求していたことを認識していなく、さらに、十分な精査をせずに厚生労働省の方に請求を行っていたというふうな報告を受けてございます。

人件費の単価の水増しの方でございますけれども、これは委託先の電通テック、それから再委託先の電通カスタマーアクセスセンター、この両社がしていたものでございます。 　具体的には、当初、再々委託先の単価が二万二千六百八十円だったものを、まず、再委託先の電通カスタマーアクセスセンターで二万五千円で請求をし、さらに、委託先の電通テックは二万八千円と上乗せして厚生労働省に請求をしていたというふうに認識をしてございます。