厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、個人のゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどがないように適切に対処していくことは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。 　厚生労働省といたしましては、これまで、例えば雇用分野等におきまして、採用選考の際に応募者の遺伝情報を取得、利用することは、本人に責任のない事項を採否に影響させることになり、公正な採用選考の観点から問題があるといったことから、そうした情報を把握してはならない旨を事業主に周知啓発しております。 　こういった対応を引き続きしっかりと行ってまいりまして、国民が安心してゲノム医療を受けることができるよう、関係省庁とも連携をしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○城政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　この後ということでございますのでちょっと言及し難いところはございますが、私どもは、こうした取組をこれまでも進めてきておりますし、各省と連携してしっかりと進めていくべきものと認識をいたしております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　関係省庁ともしっかり連携をして、医療の推進、研究開発等々を含めまして、しっかりと財政上の措置が講じられるよう、私どもも努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の医政局長通知において後発品の規格についてを通知しているわけでございますが、これにおきましては、医療上必要なときに後発品が適切に供給される環境を整え、医療関係者等の後発品に対する信頼を高め、その普及を図ること、そして、患者の病状に応じて用量を変更したときであっても、規格がそろっていないという理由でやむなく先発品に戻るということを防止することという観点から、後発品の薬価収載時において先発品と同様の規格を収載するということを求めている、そういう通知でございます。 　この通知の趣旨を踏まえまして、基本的には保険収載の以降も先発品と同様の規格について供給の継続を企業に求めているところではございますが、個別の企業から一部規格の供給停止についての御相談があった場合におきましては、当該医薬品の使用実態や医療上の必要性に鑑みて個々にその妥当性を判

○政府参考人（城克文君）　私どもの方に御相談があったものを把握するという観点でございますので、御相談のないものについてもあるだろうというふうには考えますが、私どもの方で把握をしているものはございません。

○政府参考人（城克文君）　御指摘の少量多品目、ジェネリック、後発品における少量多品目につきましては、後発品の使用促進の推進と併せまして、共同開発でありますとか製造の委受託の制度が利用されたことなどに伴って、小規模の企業や同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたことなどが要因に、などといった要因により広がったものというふうに認識をいたしておりまして、こういった産業構造の見直しが必要であるというふうには考えてございます。 　一方で、後発品の規格ぞろえにつきましては、医療上の必要性から、先発品と同様の規格をそろえることを求めているというものでございますので、先ほど申し上げたような産業構造上の問題の背景とは少し異なるということとは考えております。 　ただ、規格ぞろえによりまして必要量が少ない規格の製造が求められるということになりまして、製造技術上ではごく少量の生産というのは困難

○政府参考人（城克文君）　厚生労働省におきましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に向けた取組につきまして各局横断的に取り組むために、これを一体的かつ継続的に推進する司令塔機能を果たす組織といたしまして、令和三年の四月にセルフケア・セルフメディケーション推進室を新設をいたしました。 　セルフケア、セルフメディケーションの推進におきましては、現在、例えば、健康教育や知識の普及啓発を進めていく観点から、健康増進事業を通じて自治体が実施する健康教育等への取組を支援、また、平成二十八年から健康サポート薬局制度を開始して、地域住民のセルフケア、セルフメディケーション支援の推進、また、毎年十月の一週間を薬と健康の週間と定めて、広報用パンフレットにおきまして、セルフメディケーションの概念やセルフメディケーション税制の適用条件などについての紹介、厚生労働省ホームページや政府刊行物を活用したセル

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　臨床研究中核病院は、御指摘いただきましたように、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院として個別に承認をしているものでございます。 　一方で、今般の新型コロナに関する対応におきましては、治験の対象となります患者の入院先等が必ずしも臨床試験の実施機関とならなかったこと等がございまして、臨床研究中核病院も含めて、臨床試験の実施に困難が生じたと承知をいたしております。 　厚生労働省としましては、こうした経験を踏まえまして、緊急時でも治療薬、ワクチン共に速やかに臨床試験を立ち上げられるよう、臨床研究中核病院を中心とした医療機関同士の連携体制を構築して、治験に対応する患者の組入れを加速する等の取組を進めているところでございます。

○政府参考人（城克文君）　臨床研究中核病院の要件についてでございます。 　臨床研究や治験の実施能力を客観的に評価するということが必要でございまして、そのためには、特定臨床研究の実施件数等の実績を承認要件として設定すると、こういったことが必要であろうと考えてございます。ただ、実施件数につきましては、年次の変動等もございますので、過去三年間の実績の合計を評価すると、合計を評価するといったことによりまして、特定の年度に生じた特別な事情による影響の低減を図っているところでございます。 　また、臨床研究中核病院が承認要件を満たさなくなった場合におきましても、当該病院に対しまして、改善計画、またその結果、是正結果を求めた上で、是正結果に基づいて承認の継続の可否を判断するという、そういった柔軟な運用をしているところでございます。 　さらに、今回の新型コロナの感染拡大に伴いまして、臨床研究や治験の実