厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療機関、医療関係者へのサイバー攻撃が近年、多様化、巧妙化しておりますので、医療ＤＸの取組を進めていく上で、御指摘のとおり、情報セキュリティー対策の強化、これは大変重要なことだというふうに考えてございます。 　まず、医療機関につきましては、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインを策定し、医療機関に周知するとともに、過去に病院において発生した事案がございますので、こうした事案も踏まえながら、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のための必要な措置を省令に位置づけるといった対応をしてございます。 　また、これらに対応するためには、医療機関で、医療関係者がこうしたセキュリティーに関する知識とかそうしたものを持つ必要があると思っていまして、そうした人材を育成していくということが重要だと思ってございます。 　その意味

○内山政府参考人　お答えいたします。 　今回、発災直後から、厚労省、石川県庁、現地の卸売業者などが連携し、必要な医薬品を供給できるよう努めていたところでございます。 　ただし、御指摘のように、発災直後は、道路の状況や悪天候などにより配送に相当の時間を要していたところでございまして、しかしながら、現地の医療機関等から県庁等へ供給の要請を受けた医薬品につきましては、陸路の状況にもよりますけれども、基本的には翌日には現地に届ける体制を整備させていただいたところでございます。 　また、一月十八日には、厚労省から改めて各メーカー等に対し、被災地からの求めに対応できるよう、優先的に被災地に供給するよう依頼をしたことに加えまして、個別のメーカーが限定出荷を理由に優先的な供給が困難と応答した場合には、厚生労働省が直接各メーカーと調整をさせていただいた上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対

○内山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の有識者検討会の報告書は、産業構造や流通、御指摘の薬価制度など、幅広い論点について提言をいただいたものでございます。その後、厚生労働省における各会議体において、この大きな方向性を踏まえながら議論がされているところでございます。 　一例を申し上げますと、後発医薬品の安定供給等の実現については、厚労省で新たな検討会を立ち上げて御議論をいただいておりまして、安定供給に関する企業情報についての可視化などについて本年十月に中間取りまとめを行ってございます。 　また、御指摘の薬価制度に関する事項につきましては、今申し上げました安定供給に関する企業情報の薬価上の取扱いについて中央社会保険医療協議会において議論いただいておりまして、薬価制度改正を行うものは令和六年度より対応を行う予定でございます。 　こうした個別の会議体の議論を踏まえ、今後も、この

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。 　今年六月に取りまとめられた工程表に基づきまして、医療、介護全般にわたる情報について共有、交換ができる全国的なプラットフォームをオンライン資格確認等システムを拡充して構築するため、電子カルテ情報等を全国規模で共有、交換できるシステム構築に六十九億円、救急医療時に患者の医療情報を閲覧できる仕組みの構築に三・四億円、そして介護情報を共有できるシステムの整備等に十九億円と、今般の補正予算案に、御指摘のとおり、合計約九十一億円を計上させていただいているところでございます。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　本年六月に議員立法として成立いたしましたいわゆるゲノム医療推進法、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律でございますけれども、この法律では、御指摘のとおり、政府は、ゲノム医療の研究開発や提供、それから不当な差別への対応等を推進するための基本計画を策定することとされてございます。 　ゲノム医療の推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方など、関係者から幅広い御意見をいただきつつ取組を進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省では、こうした関係者の方が幅広く参画する会議体において、先ほど申し上げた基本計画についての議論を行いたいというふうに考えておりまして、近々会議体を設置すべく調整を進めてい

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。 　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。 　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医療ＤＸの推進に当たって、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部において本年六月に工程表を策定するとともに、国民の皆様や医療機関等の皆様へ分かりやすい医療ＤＸのメリットをお示ししているところでございます。 　その中では、医療ＤＸの取組により、医療機関間で共有される電子カルテの情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で二次利用を行うことにより、例えば、これまで治療薬や治療法がなかった疾病に対して革新的医薬品や新たな治療法の研究開発が促進される、民間のヘルスケア産業の振興や行政の保健医療施策にも反映され、次の感染症危機への対応力強化につながることなどが期待されるものと考えております。 　医療等情報の二次利用については、ＮＤＢと公的データベース、次世代法に基づくデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくこととしておりますけ

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　現下の感染症等の拡大により需要が増加していますせき止めの薬、それから、たんを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。その結果、これらの社による年内の供給量は、九月の末の時点よりも更に一割以上増える見通しとなってございます。さらに、一昨日、これらの感染症の対症療法薬を製造する企業に対しまして、改めて厚生労働大臣から直接更なる供給増加について呼びかけたところでございます。 　また、今般の経済対策におきましては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の薬の増産要請に応じていただいた企業に対しまして、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　診療情報のうち、受診歴、診療実績、診療行為等のレセプト情報については、現在、オンライン資格等確認、オンライン資格確認等システムへの登録により、現在既に、現時点におきまして医療機関相互で利用できるようになってございます。 　このほか、御指摘の検査データを含みます電子カルテ情報の診療情報につきましては、電子カルテ情報共有サービスを令和六年度中に先行的な医療機関から順次運用を開始することとしてございまして、これにより医療機関相互に活用することが可能となるというふうに考えてございます。 　なお、電子カルテは大病院では九〇％以上普及してございますけれども、御指摘のとおり今ばらばらになってございますし、中小病院やクリニックでは五〇％程度の普及でございます。 　こうした中で、標準型電子カルテの普及など、それからまた、大病院の中では電子カルテの更新

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘は、ＯＴＣ医薬品を購入した際の医療控除、医療費控除の特例措置についてのことだと思いますけれども、今、セルフメディケーションの推進の観点から、ＯＴＣ医薬品の購入額が高額となった際には、一定の条件の下、所得控除が受けられるようになってございます。 　御指摘のとおり、この制度、平成二十九年の制度創設時におきましては、確定申告時に、こうした医薬品の購入時の領収書を購入額の証明のために添付文書として提出する必要がございました。しかし、令和四年、二〇二二年の制度見直しにおきまして、購入額等の証明の必要性にも配慮しながら、領収等を添付することも必要とせず、五年間保管をすればよいといった手続の簡素化を今行っているところでございます。 　こうした特例措置の活用の観点から、簡素化した制度についてドラッグストアや薬局などの関係者の御協力も得ながら周知