厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、医薬品卸業者においても倉庫や営業所における荷崩れの被害が生じたものの、御指摘のとおり、発災直後より、現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受けまして、現地の卸売業者と連携して陸路により医薬品の輸送を行っていただいたところでございます。 　発災直後は道路の状況や悪天候などにより相当の時間を要したケースもありましたけれども、供給要請を受けた医薬品につきましては、基本的には翌日に現地に届ける体制を整備していただいたところでございます。 　また、一月九日には、卸売業界団体より必要な医薬品を優先的に北陸エリアに供給するような要請ございまして、これを受けまして厚生労働省でも、直接各メーカーと調整の上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行ったところです。 　今回の卸売業者の方々の取組には感謝を申し上げるとと

○内山政府参考人　救急医療の現場におきまして迅速かつ適切な医療が受けられること、これは当然必要だと思ってございます。 　他方、医師等が、例えば意識のない患者さん等について、患者さんの医療情報を必要に応じて確認することにより重複した投薬を避ける、あるいは受診歴に応じて適切な医療行為を選択するなど、より安全な、また、より適切で効果的な医療を提供することにつながるものと考えております。 　病院における救急診療時におきましては、迅速に処置をする必要がある一方、詳細な情報を把握した上で投薬等を行う必要がある事例もあると考えておりまして、救急診療時における医療情報の閲覧についても、現場の医師等の判断で必要に応じて適時適切に行っていただくものというふうに考えてございます。 　したがいまして、御懸念のように、必ずしも、例えば処置等の前に医療情報閲覧を行っていただく必要はございませんで、現場の判断で、

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療ＤＸを推進していく上で基盤となるシステムとしてオンライン資格確認等システムが稼働しておりますけれども、このシステムについては、開発、運用を行う実施機関である社会保険診療報酬支払基金において、国の基準に準拠したセキュリティー対策を講じているところでございます。 　今後、令和五年六月に医療ＤＸ推進本部において決定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、オンライン資格確認等システムを拡充し、電子カルテ情報共有サービスや標準型電子カルテの提供等を行うこととしてございます。 　これら医療ＤＸのサービスを実現するためにシステムの仕様等を検討する中で、セキュリティー対策の強化を図りながら、経済安全保障推進法の適用も含めて、引き続き精査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療ＤＸを推進していく上で基盤となるシステム、先ほどお答え申しましたとおり、オンライン資格確認等システムというのが稼働してございまして、これにつきましては、国の基準に準拠したセキュリティー対策を講じているところでございます。 　今後の医療ＤＸに関するシステムの開発や運用に関する取組は、これも先ほどお答えしたとおりですけれども、昨年六月に策定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき順次進めているところでございます。 　具体的には、例えば電子カルテにつきましては、必要な患者の医療情報を共有するため、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関で導入を目指すこととしております。その上で、二〇二四年度には、オンライン資格確認等システムを基盤に構築する電子カルテ情報共有サービスについて、標準規格に準拠した電子カルテを使用する医療機関等から接続を順次開始

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医薬品につきましては、今先生も御指摘いただきましたように、医療保険から医療機関等に対して償還する価格、薬価が統一的に定められている中で、製薬企業、医薬品卸売業者、それから医療機関等との取引は自由取引に委ねられていることから、これらの間で取引される価格、いわゆる実勢価格と薬価の間に差額、いわゆる薬価差が発生しているものと考えてございます。 　この薬価差につきましては、ベンチマークを用いた価格交渉とか総額での一律値下げを求める総価取引など、薬価差を得ることを目的とした取引が増えていることなどが指摘されておりますので、私どもとしましても、安定確保医薬品などについては総価交渉とは別枠とした単品単価交渉とすることなどを盛り込んだ流通改善ガイドラインの改定を三月一日に実施して、この対応を考えてございます。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療機器産業、これは主に内視鏡とか超音波画像診断機器、診断等の診断機器には強みを有しておりまして、先ほど先生が御提示いただきました資料でも、上位三十社のうち日本企業は五社含まれているということでございます。 　一方で、御指摘もございましたけれども、ステントやカテーテルといったような治療用医療機器については輸入に頼っているのが現状でございまして、世界でのシェアが低い状況であるというふうに考えてございます。 　その治療用医療機器が世界でのシェアが低い理由としましては、我が国におきましては、製品開発の人材が不足をしていること、それから、企業と医療機関等との協力体制が不十分であることに加えまして、治療用医療機器というのは特に医療現場のニーズが求められる製品でございますけれども、医療現場のニーズに合った製品の実用化とか市場獲得に至っていないということが挙

○内山政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からもお答え申しましたように、遺伝子治療についての御質問だったと思います。 　遺伝子治療につきましては、当然、製薬メーカーによる製品化の場合はもちろんあるわけですけれども、御指摘のように、アカデミアが治療に活用し、アカデミアで完結するといいますか、アカデミアだけで行うという場合もあると思っていまして、先ほど、ここのところは大臣から、製薬メーカーの製品の場合も、当然アカデミアでも安全性の確保は重要であるということを申し上げて、そのために、先ほど審議会の検討のお話を答弁させていただきましたけれども、今回、エクスビボ遺伝子治療に加えてインビボ遺伝子治療も再生医療等安全確保法の対象とするような法改正について閣議決定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医薬品業界において必要な人材を確保し、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるようにするため、医薬品業界を働く方にとっても魅力のある業界としていくこと、これは重要であるというふうに考えてございます。このためには、医薬品業界において、企業が収益性や生産性の維持向上を図り、働く方々の賃上げや労働の負担軽減につなげていくことが求められているものと考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、低効率、低収益が指摘されている後発医薬品企業の生産性、収益性向上のための具体的な方策について、産業構造の在り方も含めて検討会において検討を進めているほか、令和六年度の薬価改定におきましては不採算品の特例的な引上げを行うとともに、過大な値引き交渉、頻繁な価格交渉の改善等について流通改善ガイドラインを改訂し、来年度の取引交渉から適用するといった取組を行ってい

○内山政府参考人　お答えいたします。 　現在不足が生じているせき止め薬、それから去たん剤など一部の薬につきましては、初期の段階で処方する際に長期間分を処方することを控えていただきたいこと、それから医師が必要と判断した患者さんに対し最少日数での処方に努めていただきたいこと、またその際に、残薬、残っている薬の有効活用についても併せて御検討いただきたいことを、御指摘のように、厚生労働省から医療関係団体に要請をしているところでございます。 　引き続き、国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう、対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○内山政府参考人　能登半島地震によりまして製薬メーカーやあるいは流通の段階の倉庫などに被害が生じておりますけれども、これによりまして大きく何か薬の供給が滞っていることはないというふうに考えてございまして、こうしたものが更にスムーズにいくように私どもも努めていきたいというふうに思ってございます。