厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○森光政府参考人　お答えさせていただきます。 　議員御質問の新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、石川県とも調整の上で、能登地域六市町を対象としているところでございます。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されており、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講

○森光政府参考人　お答えさせていただきます。 　厚労省としましては、現在、新たな交付金制度もつくっておりますけれども、それがどのぐらい利用されるのか、いわゆる再建がどのくらいされるのかということについては、現在、その見込みを持っておりません。

○政府参考人（森光敬子君）　国立感染症研究所につきましては、次の感染症危機への備えを強化する観点から、昨年の通常国会で成立いたしました国立健康危機管理研究機構法におきまして、国立国際医療研究センターと統合し国立健康危機管理研究機構に再編した上で、国内外の関係研究機関と連携して科学的知見の収集、分析を行うほか、新機構と議員御指摘の各地域の地方衛生研究所との連携を強化し、人材育成を含めたサーベイランス体制の強化、これを行うことなどを規定したところでございます。 　現在、厚生労働大臣の下に設置いたしました国立健康危機管理研究機構準備委員会において、令和七年度以降の新機構創設に向けまして、平時から感染症に関する情報収集、リスク評価を行う有事の司令塔としての組織体系の在り方、国内外の外部組織とのネットワークを構築するための具体的方策など、まずは我が国全体の感染症危機管理に必要な体制整備について検討

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　クロスアポイントメント制度は、研究者が出向元及び出向先機関との間でそれぞれと雇用契約を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みでございますが、国立感染症研究所は国立の試験研究機関であり、国家公務員の職務専念義務など国家公務員法上の制限があることから、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の創設前にクロスアポイントメントを実施することは困難であると認識しております。 　しかしながら、一方で、これまでも感染研では、御指摘の長崎大学や結核予防会を含め、大学等との間において共同研究や連携大学院といった形で連携を行っているほか、勤務時間外の兼業による感染研研究者の大学への講師等の派遣、また逆に、大学等の研究者に対して所外研究員の受入れなども行っているところでございます。 　今後とも、機構創設前であっても感染研と大学等の連携強化に

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりでございまして、機構創設前であっても、感染研と大学等の連携強化、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　感染症対策を効果的かつ迅速に進めるに当たりましては、国民の皆様に誤解を与えることがないように正確な科学的知見に基づく情報を政府と国立健康危機管理研究機構が一体となって適切に発信していくことが必要と考えているところです。 　今後、内閣感染症危機管理統括庁が政府の司令塔として広報、情報発信に取り組んでいくこととなると承知しておりますけれども、機構といたしましても、感染症等に対する調査研究や情報の収集、整理、分析により明らかとなった科学的知見につきまして、分かりやすく発信していくことが重要であると考えております。 　加えまして、機構には病院がございますので、機構の病院を受診したいと考えている患者の皆様方を始め、感染症以外の目的で機構の情報をお求めになる方もいらっしゃいます。そうした方々に対しまして、必要な情報に平易にアクセスできることも必要

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。 　具体的にどのような人材をどういった処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。