厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点、国際保健医療協力の拠点、両機関が現在担っている事業等の着実な実施といった、危機対応、国際協力、研究、医療提供等幅広い機能を一体的、包括的に持つ組織でございます。 　したがいまして、機構の理事長には、このような幅広い業務を総理できる人物といたしまして、感染症や医療などに関する専門的知見を有していてリーダーシップを発揮することができることや、政府と連携するに当たりまして、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる能力があるなどの人材が通常考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、厚生労働大臣が選定して任命することになります。 　具体的な選任のプロセスにつきましては今後の検討となりますが、機構が期待される役割を果たせるよう、適切な人物を確保できるよう、厚生労

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の業務は、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、大変幅広い業務でございます。感染症の情報分析や研究、危機対応、またエイズや肝炎など一部の高度先進医療を始めとする医療提供、また治験や臨床研究の推進、国際医療協力、国内外の人材の育成や派遣、あるいは看護大学の運営などございまして、こうした幅広い業務を、各部門の事情を超えて社会全体のために行う必要がございます。統合後に各部門が縦割りにならないよう、機構の業務の執行状況については、法人内で、外部の視点からも、機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えているところでございます。 　このため、今回、外部理事という、機構に十年間勤務したことがない等の独立性に関する要件を満たし、機構の業務の質の向上を図る観点や横串で多角的な

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　外部理事制度の件でございますが、私ども、会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を九人以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち四人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　監事は、機構の業務を監査する者を指しまして、そのような知見、能力を有する者を任命することを想定しております。 　具体的には、法曹関係者や公認会計士などの企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。監事は二人置くこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組合せで選任できるように対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、また、シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。 　一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改正案や指針案、通知案の立案、新たな補助金、研究費等の立案などが該当するものでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府が今後感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして政策立案に資する科学的知見を提供する役割を担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけれども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だというふうに考えておりますので、この今申し上げた三者、いわゆる機構と、ここと、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省が緊密に連携することが重要ではないかと考えています。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割はございまして、その役割分担の中で最終的にいわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですので、その政策立案のための科学的根拠となるものは機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが機構の職務と考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が主なる機構の責務でございますけれども、議員御指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのはやっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に対して科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的知見を政府がゆがめることのないよう、制度の適切な運営に取り組んでまいりたいと思います。 　また、リスクコミュニケーションについても御質問をいただいたと思っております。機構におきましては、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきましては、政府の方針に沿って分かりやすく情報発信していくことが必要と、あると考えております。政府全体のリスクコ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたところでございます。 　こうした取組によりまして、地方衛生研究所等との連携を更に深め、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。