厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　監事は、機構の業務を監査する者を指しまして、そのような知見、能力を有する者を任命することを想定しております。 　具体的には、法曹関係者や公認会計士などの企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。監事は二人置くこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組合せで選任できるように対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、また、シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。 　一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改正案や指針案、通知案の立案、新たな補助金、研究費等の立案などが該当するものでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府が今後感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして政策立案に資する科学的知見を提供する役割を担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけれども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だというふうに考えておりますので、この今申し上げた三者、いわゆる機構と、ここと、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省が緊密に連携することが重要ではないかと考えています。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割はございまして、その役割分担の中で最終的にいわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですので、その政策立案のための科学的根拠となるものは機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが機構の職務と考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が主なる機構の責務でございますけれども、議員御指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのはやっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に対して科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的知見を政府がゆがめることのないよう、制度の適切な運営に取り組んでまいりたいと思います。 　また、リスクコミュニケーションについても御質問をいただいたと思っております。機構におきましては、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきましては、政府の方針に沿って分かりやすく情報発信していくことが必要と、あると考えております。政府全体のリスクコ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたところでございます。 　こうした取組によりまして、地方衛生研究所等との連携を更に深め、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　お尋ねの地域医療総合確保推進法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の審議において指摘されました臨床研究を推進していくための課題といたしましては、臨床研究に精通する医師に加え、戦略的に臨床研究を企画、立案、実施するためのマネジメントや被験者ケアを担う人材が不足していたこと、臨床研究を実施するために必要なデータ管理システム等の整備が不十分であったこと、世界の潮流である多施設共同研究を行う場合の調整事務局の整備が不十分で、規模の大きい臨床研究の実施が困難であることが挙げられておりました。 　このような課題を踏まえまして、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院といたしまして、臨床研究中核病院は医療法上に位置付けられたと承知しております。 　一方、昨年六月にまとめられました新型コロナ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　まず、ＮＣＧＭ関連、一通り私の方から御答弁させていただきます。 　先ほど御答弁いたしました有識者会議報告書の指摘やその具体的な課題に対応するために、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましく、また、創薬等の開発のためには、基礎の研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しをする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいと考えているところでございます。 　このため、国立感染症研究所の、感染症サーベイランス業務や情報の収集、解析、提供等の機能を有する国立感染症研究所と病院機能を有する国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を創設することといたしましたが、御指摘のとおり、国立国際医療研究センターは

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　臨床研究の実施に当たりましては、状況、目的によりまして、最適な研究手法を研究者が選択して実施するものであると承知しております。 　国立健康危機管理機構におきましても、その時々における状況や研究目的を踏まえ、適切な研究手法を用いて研究を実施していることになりますけれども、ウイルス学あるいは細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、総合医療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきた国立国際医療研究センターを統合することで、機構が基礎から臨床まで一体的な研究を高いレベルで実施できる研究機関となると考えているところでございますので、例えば今議員御指摘の医師主導治験を取り組めるかどうかということは、状況によっては取り組めることもあるのではないかというふうに想定されて