厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、議員御指摘のこども家庭庁とは異なりまして、国の施設等機関である国立感染症研究所と独立行政法人でございます国立国際医療研究センターを統合して創設する法人でございまして、人事、労務、組織、財務の統合や資産、システムの整理等に一定の準備時間を要することから、令和七年度以降の創設としているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　具体的には、この国立感染症研究所と国立国際医療研究センター、この両組織の統合によりまして、内部組織の構築をしなくてはなりません。また、先ほど議員御指摘のとおり、国立感染症研究所は国家公務員の身分ですから、公務員からの身分異動に伴います給与、社会保険などの移行調整も行うこと、また、感染研は国有財産ということの整理でございますので、土地、建物、研究機器を含む物品の全ての資産鑑定、評価を実施したり、又は関係省庁との協議もございます。それと、人事給与、財務会計、研究関連等のシステムの一元化など、こういったものに準備時間を要すると考えているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、この統合、正式な創設前から両機関がしっかり連携することは大変重要であると考えておりまして、先ほど両機関の長たる脇田所長、また國土理事長からも御答弁ございましたが、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは、これまでも必要に応じて連携を行っているところでございますけれども、直面する感染症に対する分析、研究等につきましては、統合前から両機関で積極的に連携し、一体的な対応を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　また、外部機関との人材交流につきましては、機構が特殊法人として創設されることによりまして、機構の研究者が大学等とも雇用契約を結び活動を行うクロスアポイントメント等も可能となります。大学等の外部研究機関との人材交流を積極的に進め、人材の育成につなげたいと考えておりまして、機構の創設前から可能な準備を進めて

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおきましても、多数の大学等の民間研究機関等との共同研究を実施していたり、また、各種学会で研究成果の紹介などを行っているところでございます。 　また、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法によりまして強化される全国的な情報基盤によりまして、発生届等の情報が国立健康危機管理研究機構、厚生労働省、都道府県等で一体的に情報共有されるとともに、加えまして、本法案では機構と地方衛生研究所等との連携強化も盛り込んでおりまして、機構の情報収集力を一層強化することとしているところでございます。 　これらによりまして得られました情報を利活用しつつ、外部の専門家等の研究成果を取り入れたり、より詳細な情報を共有するために、外部の専門家を職員として採用した上で共同分析するなど、外部の知見も取り入れながら質の高

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　昨年の六月の有識者会議の報告書におきましても、御指摘のとおりでございまして、専門家により構成される組織のメンバーの個々の御発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として課題があったことが指摘されているところでございます。 　感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては、政府が科学的知見を踏まえ、国民の混乱を招かないよう、国立健康危機管理研究機構と一体となって正確な情報を発信すること等が重要であると考えております。 　このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究より得られた知見等につきまして分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、感染症危機対応の司令塔であり

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家により構成される組織である、御指摘の新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　したがいまして、機構は政府の立案の基となる科学的知見を提供するものでございますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等のような専門家により構成される組織は、政府が立案した政策について意見を述べるものでございまして、両者の位置付けや役割は異なるものでございます。 　なお、これらの会議体のうち、法律で定められた審議会等は常時設置されているものでございますが、アドバイザリーボードなどの特別に設

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対してその政策立案に資する科学的知見を迅速に提供し、政府対策本部の会議にも出席して意見を述べるなどの役割を担うこととしておりまして、科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、政府と密接、緊密に連携することとしているところでございます。 　機構と政府が双方の役割を果たしながら連携を深めていくためには、議員御指摘のとおり、お互いの業務についての知識を共有していくことや、広く人材育成を行うことが必要であると考えております。 　厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めるとともに、大学等との人事交流につきましても進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点、国際保健医療協力の拠点、両機関が現在担っている事業等の着実な実施といった、危機対応、国際協力、研究、医療提供等幅広い機能を一体的、包括的に持つ組織でございます。 　したがいまして、機構の理事長には、このような幅広い業務を総理できる人物といたしまして、感染症や医療などに関する専門的知見を有していてリーダーシップを発揮することができることや、政府と連携するに当たりまして、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる能力があるなどの人材が通常考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、厚生労働大臣が選定して任命することになります。 　具体的な選任のプロセスにつきましては今後の検討となりますが、機構が期待される役割を果たせるよう、適切な人物を確保できるよう、厚生労

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の業務は、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、大変幅広い業務でございます。感染症の情報分析や研究、危機対応、またエイズや肝炎など一部の高度先進医療を始めとする医療提供、また治験や臨床研究の推進、国際医療協力、国内外の人材の育成や派遣、あるいは看護大学の運営などございまして、こうした幅広い業務を、各部門の事情を超えて社会全体のために行う必要がございます。統合後に各部門が縦割りにならないよう、機構の業務の執行状況については、法人内で、外部の視点からも、機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えているところでございます。 　このため、今回、外部理事という、機構に十年間勤務したことがない等の独立性に関する要件を満たし、機構の業務の質の向上を図る観点や横串で多角的な

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　外部理事制度の件でございますが、私ども、会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を九人以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち四人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。