厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきました特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会性、必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくことというのは先ほど御答弁したとおりでございますが、これは、ＢＳＬ４施設の稼働に当たりましては、同施設が設置されています武蔵村山市から、施設運用については、引き続き市民への情報提供や施設の安全対策を積極的に行った上で、市民の理解を得つつ国が責任を持って進めること等の要望が出されていることを踏まえたものでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでの武蔵村山市との確認事項を踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを通じまして、御指摘のような住民の方々への不安に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　近いというちょっと距離感が、何メートルというのはさすがに申し上げられませんけれども、通常、道路を挟んで住宅あるいは教育施設等々ございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症発生時におきまして、国立感染症研究所においても、ＷＨＯ、世界保健機関や中国の関係機関等から公表される情報の収集はもとより、ＷＨＯ会議への参加や、研究協力の覚書を結ぶ各国研究所等からの情報収集を行い、得られた情報の分析結果を随時厚生労働省などと共有し、水際対策の実施に生かしてきたところでございます。 　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して創設する国立健康危機管理研究機構におきましては、国立感染症研究所がこれまで築いた国際機関や各国の研究機関との連携について、国際共同研究や国際協力も行いながら更に強化するとともに、国立国際医療研究センターが持つ海外の医療機関や医師、研究者とのネットワークも活用し、海外から重層的に情報収集を行う体制を強化してまいりたいと考えております。 　今後、感染症危機が発生した際

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　昨年六月にまとめられました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、国内の疫学・臨床研究を行う能力の向上を図ることとされたところでございます。 　こうしたことなどを踏まえまして、昨年九月の政府対策本部決定では、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点といたしまして新たな専門家組織を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとされたところでございます。 　感染症の情報収集、調査研究等の機能を有する国立感染症研究所と病院機能を有する国立国際医療研究センターを一

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりで、国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣにつきましては、例えば、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家の派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますけれども、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカＣＤＣは所掌分野が感染症以外も幅広く含む、政策立案機能を有することなどが挙げられている一方、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしておりまして、先ほど御提示いただきました職員数などにつきまして、両組織の単純な比較はできないところであるというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、機構が、感染症に関する科学的知見の基盤、拠点といたしまして、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、創設準備を進めてまいりた

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣとは、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますので、機構を日本版ＣＤＣと呼ぶことが不適切であるとは考えておりません。 　我が国におきましては、先般、内閣感染症危機管理統括庁が、法案通していただきましたが、これが全体を統括し、政策決定を行うことになりますけれども、そのために必要な質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、私どもといたしましては、機構の創設準備をしっかり進めていきたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の主な目的は、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。 　この目的を達成する観点から設けられている業務規定では、まず感染症の蔓延防止を行う業務として、病原及び病院の検索、病原体及び毒素の収集、検査等を規定しているところでございます。 　国内外の公衆衛生の向上及び増進に関しましては、病院におけます総合的な医療の提供や発展途上国での医療支援、人材育成などの国際協力を業務として規定しておりまして、具体的には、地域医療の中核的な病院といたしまして総合的な医療を提供すること、看護師等の人材育成や公衆衛生教育など、国際協力として幅広く活動することなどを行うこととしております。 　これらの目的、業務に照らし、機構は、感染

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターでは、必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得し、研究を実施しているところでございます。 　また、国立国際医療研究センターの診療事業に関しましては、年度によって黒字の年もございまして、また、かつ、研究事業としては経理を別々にしております。病院経営が研究費を左右する構造とはなっていないと認識しております。 　私どもといたしましては、国立健康危機管理研究機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割や、有事において政府と一体的に感染症対策を担う役割を全うすることができるよう、各事業の性質等に応じて、機構全体として必要な予算等を確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立国際医療研究センターにつきましては、感染症法上の特定感染症指定医療機関、これ全国で四つしかございません、この特定感染症指定医療機関に位置付けられておりまして、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症に加えまして、新感染症の所見がある者の入院診療を行う医療機関として指定されているところでございます。 　御指摘の未知の感染症につきましては、その感染症の特性に応じて、感染症法上の類型や入院を担当する医療機関についても決められることになると承知しておりますが、感染症の特性がまだ分からない段階では、国立国際医療研究センターを含む特定感染症指定医療機関がまずは入院対応を行うことが想定されていることから、ファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーの実施も含め、感染症の病原性や重症化リスクなどの特性を分析、評価する上で中心的な役割を果た

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の主な目的を改めて申し上げますと、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危機が生じ、また、生じるおそれがある緊急事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。 　このため、御指摘のような新たな感染症に罹患され機構の病院を受診された、あるいは入院された患者様に対して、まず、その症状に応じて適切な医療を提供していくことが前提でございまして、その上で得られた症例の情報について、患者様の同意を得た上で、個人情報を適切に管理した上で、当該感染症の治療法等の研究開発に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、昨年の感染症法改正により強化されます全国的な情報基盤におきましては、医療機関による発生届の情報だけではなく、国立国際医療研究センター病院を含む感染症指定医療機関