厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定した後も業界団体や企業における自主的な取組が進みますよう、様々な支援を行っているところでございます。 　また、労災保険におきましても、昨年九月に精神障害の労災認定基準の心理的負荷評価表を改正しまして、具体的出来事として、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたいわゆるカスタマーハラスメントを追加し、カスタマーハラスメントが心理的負荷として評価されることを明確化するなどの取組を行っているところでございます。 　さらに、厚労省におきましては、本年二月から開催しております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と対応の方向性を検討事項としており、社会的に関心を集めておりますカスタマーハラスメントについても御議論いただい

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、これは、患者御本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることができることなど、様々なメリットがございます。今後の医療ＤＸのパスポートとなるものでございまして、一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を利用していただきたいと考えてございまして、利用促進に取り組んでございますけれども、マイナ保険証を利用されるか否かは、あくまで御本人の意向によるものでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました医療情報取得加算でございますけれども、これは、質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び再診時に患者の方の医療情報を適切に取得することを評価するものとして設けたものでございます。 　この加算でございますけれども、これは、患者の方がマイナ保険証を利用された場合には、オンラインで患者の方の医療情報を確認できて、医療機関の事務負担が軽減すると考えられますことから、マイナ保険証を利用しない場合の初診時三点と比べまして、点数を一点というふうに低くしてございます。 　このため、窓口でお支払いいただく自己負担額として見ますと、三割負担の方でありますと、マイナ保険証を利用された場合の方が六円低くなるということでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘のございましたギャンブル等依存症問題の実態把握のための調査でございますけれども、令和五年度に実施した調査につきましては、現在鋭意集計作業を行っているところでございます。この集計作業が終了し次第、速やかに結果を公表させていただきたいと思っておりまして、現時点では御答弁が難しいことを是非御理解賜りたいと思います。

○日原政府参考人　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、今一生懸命この集計作業を急いでいるところでございます。その内容につきまして、現時点では御答弁はちょっと難しい状況でございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症に対する治療法でございますけれども、例えば、外来での依存症集団療法等がございまして、医療機関におきまして医師の診断の下に適切に実施される際には保険適用というふうになってございます。 　また、薬剤についてもお尋ねをいただきましたけれども、ギャンブル等依存症に対する有効な薬剤療法として医学的知見が確立されたものは、現在はないものというふうに承知をいたしてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省におきましては、全国規模で依存症問題に取り組んでいただいております民間団体が実施しておられます研修や、あるいは普及啓発などの活動への支援を行ってございまして、令和六年度予算にも約五千万円を盛り込んだところでございます。 　また、この支援事業におきましては、令和五年度実績で申し上げますと計十四団体を支援させていただいておりますけれども、このうち、ギャンブル等依存症も含めて支援を実施しておられます団体は六団体というふうに承知をしてございます。 　引き続き、この民間団体の支援を含め、ギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました六団体に対してでございますけれども、令和五年度の実績で申し上げますと、総額約一千六百万円を交付させていただいているところでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、ギャンブル依存症に対する治療としましては、この依存症に対する有効な治療法が確立されたということを踏まえまして、ギャンブル依存症の集団治療プログラムについて、令和二年度の診療報酬改定から新たな評価を実施して、診療報酬の方でも手当てをさせていただいたところでございます。 　ただ、大変恐縮でございますけれども、その人数等につきましては、ちょっと御答弁できるものがございません。恐縮でございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたような点の実態把握、これにつきましても、先ほど御答弁申し上げました実態調査が大変重要であるというふうに考えてございます。 　様々御指摘をいただきましたけれども、これは少し説明をさせていただきますと、今、回収しました回答につきまして、有効な回答の選別、そういったものはもちろんですけれども、回答の間の整合性の評価とかあるいは年齢調整、今後分析できるように、そういったものを進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、今御指摘ございましたようなＰＤＣＡサイクルをきちんと動かしていくためにも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この調査の解析、集計作業、これに鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。