厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の紅こうじ原料につきましては、小林製薬が直接この原料を卸している企業が五十二社、これら五十二社から小林製薬の紅こうじ原料を入手している企業が百七十三社と把握しております。 　また、当該製品の販売施設、すなわち小売店は、小林製薬の本社を所管する大阪市を含む百二十九自治体の調査により、四月一日時点において約二万三千店舗と把握されております。 　また、御指摘の三製品について小林製薬に確認したところ、令和三年二月から令和六年二月の間に約八十六万個が販売されていると承知をいたしております。

○鳥井政府参考人　現在、国立医薬品食品衛生研究所では、プベルル酸が同定されたロットを含めまして、小林製薬から提供を受けた様々なサンプルについて、プベルル酸に限らず、網羅的に化合物を検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございまして、原因究明の進捗状況については、新たな事実が分かり次第公表する予定としております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　火葬場の許可等は地方自治体が自治事務として実施しておりますが、火葬場の経営主体につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十三年の厚生省の通知において、永続性や非営利性の観点から原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしており、現にそのほとんどがこれらの主体により経営されている現状と承知をいたしております。 　もっとも、この通知の発出前から設立されている火葬場など一部の火葬場が民間企業により経営されており、そうした中で、東京都内の株式会社が経営する特定の火葬場において火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道があるものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かによらず、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の事務連絡でございますが、株式会社により経営されております火葬場において、グループ企業が葬儀を執り行う、あるいは当該火葬場を葬儀業者のウェブサイトに掲載して宣伝することを禁じられるですとか、火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道がありましたことから、火葬場が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく経営管理されるよう、地方自治体に対して、適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼したものでございます。 　この事務連絡の発出後でございますが、令和四年度全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議、それから令和五年度全国健康関係主管課長会議におきまして、改めて地方自治体の担当課長に対しまして、公衆衛生の確保のほか、火葬料金の設定を含めて総合的な観点から適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼しているところでござ

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　適正な火葬場の管理運営につきましては、地方自治体に対してその趣旨の徹底を依頼しているところはこれまで申し述べたとおりでございますが、こうした中で、東京都内の各地方自治体におきましては、事務連絡の趣旨を踏まえまして、値上げ等の報道のあった民間企業に対して必要な指導等を行っていただいているものと承知をいたしております。 　今後も引き続き、火葬料金の設定を含め火葬場の運営が適切に行われない場合は、指導を行う主体である地方公共団体と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　火葬場の許可等でございますが、地方自治体が自治事務として実施しているものでございまして、公営火葬場の整備につきましては、地方自治体の判断において、将来的な火葬需要を踏まえて火葬場の施設整備、施設設備の整備を行うものと考えております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かにかかわらず、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の見地から支障なく行われることが重要と考えておりまして、引き続き地方自治体と連携して必要な対応を行ってまいります。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　若い世代の所得向上を通じた少子化対策の観点からも、希望する方の正社員への転換や、非正規雇用労働者の処遇改善を進めることが重要だと考えてございます。 　正社員として働くことを希望する方々の正社員への転換を進めるために、正社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援、また、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、さらに、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援により、正社員への転換を進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、自らのライフスタイルに合わせましてパートタイムや有期雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底などによりまして、非正規雇用労働者の処遇改善を進めてまいりたい、このように考えてございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今ほど申し上げましたように、正社員転換に取り組む事業主への助成金や、それからリスキリング、ハローワークによる支援によりまして、正社員への転換を進めるといったことにまずは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○武藤政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる年収の壁に対しては、御指摘の加速化プランにおいて、昨年十月から開始している年収の壁・支援強化パッケージの実行に加えて、制度の見直しに取り組むことをお示ししているところでございます。 　被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しを行うに当たりましては、保険料を負担する労働者や事業主などの納得感がある仕組みとする必要があると考えておりまして、現在、社会保障審議会年金部会において議論を行っているところでございます。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定いたしました改革工程におきましては、この歳出改革に関わるものといたしまして、負担能力に応じた全世代の支え合いの観点から検討する種々の見直し項目ですとか、あるいは医療ＤＸなど医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されているところでございます。 　これらにつきましては、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれているものでございますけれども、こうして盛り込まれました検討項目の中から、実際に取組を検討、実施をしていくことになります。その際には、必要な保障が欠けることのないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくこととなるというふうに考えております。 　先ほど介護報酬改定についての御質問がございました。これにつきましては、例えば厚生労働委員会に