厚生労働省大臣官房審議官

○原口政府参考人　お答えいたします。 　冒頭、ちょっと申し訳ございません。先ほど罰則ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、許可の取消しで対応するということでございます。申し訳ございません。 　それでは、お答えいたします。 　本法案では、監理支援機関の中立性や独立性を担保する観点から、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行う外部監査人の設置を義務化するということとしております。 　この外部監査人についてでございますが、本法案では、監理型育成就労実施者と密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識等を有すること、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていることといった要件を設けているところでございます。 　このうち、監査を公正かつ適正に遂行することができる知識等を有することとしては、

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、幅広い相談先を確保し、転籍支援の実効性を高めるため、監理支援機関や外国人育成就労機構だけではなく、ハローワークにおいても職業相談、職業紹介等を行うこととしてございます。 　一方で、転籍支援に当たりましては、育成就労外国人、受入れ企業、送り出し機関といった関係者間の調整などが必要となるところ、迅速かつ円滑な転籍支援を行うためには、これら関係者と日常的にやり取りを行っている監理支援機関が中心となって支援することが合理的と考えているところでございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　まず、硫黄島における米国による米兵の遺骨収集でございますが、戦後、米国の管理下に置かれていた期間に戦場整理が行われ、おおむね終了しているものと承知をしております。ただ、現在においても行方不明者に関する調査を硫黄島を含む各地域において継続して行っていることは承知をしております。 　また、遺骨収集の硫黄島における現状と今後の展望でございますけれども、硫黄島におきましては、昭和四十三年に小笠原諸島が我が国に返還されたのを契機に本格的に遺骨収集を実施してまいりまして、これまでに戦没者約二万二千人のうち約一万一千柱の御遺骨を収集したところでございます。 　平成二十六年度以降は、政府一体となって取り組むために、内閣官房、厚生労働省、防衛省、外務省を構成員とする関係省庁会議を置きまして、そこで決定された基本方針等に基づいて、収集を計画的に実施しているところで

○鳥井政府参考人　滑走路の下につきましては、レーダーで地下ごうを発見、調査し、それから固形物反応を見るということをこれまでやってきておりますし、令和元年度からは穴を掘ってボーリング調査をするという手法で滑走路の下を探索しているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、御本人の同意に基づきまして、過去の薬剤情報などを医療機関等に提供して、これらの情報に基づくよりよい医療を受けることができるというメリットがまずございます。さらに、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能な電子処方箋の普及や電子カルテによる情報の共有といった医療ＤＸを進めるに当たりまして、そのメリットを享受いただくためのパスポートとなるものでございます。 　また、ただいま御指摘ございましたように、現行の健康保険証には券面に御本人の顔写真がございませんで、成り済ましのリスクが指摘されているのに対しまして、マイナ保険証につきましては、確実な本人確認による成り済まし防止が可能でございます。 　また、こちらについても御指摘ございましたけれども、医療機関におきましてレセプトコンピューターとの連携を行うことで、それまで手入力さ

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　健康保険証の発行を終了しまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、ただいまお話ございましたように、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるような必要な措置を講じることとしてございます。 　そのために必要なマイナンバーカードの健康保険証利用登録状況についてでございますけれども、これは、オンライン資格確認等システムの実施機関から各医療保険者のシステムに対して通知をすることといたしております。各保険者におきましては、この機能を活用いただいて、こうした資格確認書の交付対象者の方を把握して、それで資格確認書を交付していただくということでございます。 　それから、資格確認書の送付時期についてでございますけれども、これは、施行日以降最大

○斎須政府参考人　生活支援についてお答え申し上げます。 　アイヌ民族の方々に対する生活支援といたしましては、生活上の各種相談ですとか、アイヌ文化の継承、周辺地域住民との交流の場の提供等の事業を実施する生活館の運営費に対する補助を行うとともに、北海道内の居住者に限らず、アイヌに関する知識を有する相談員が生活上の悩みについて電話で相談を受け、必要に応じ、地方公共団体、人権関係諸団体及びアイヌ関係団体等への紹介等を行う生活相談充実事業を実施しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、アイヌ民族の方々の生活支援に取り組んでいるところでございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、世界保健機関が二〇二三年……（田村（貴）委員「ＷＨＯはまだ言っていません。ちゃんと質問を聞いてください」と呼ぶ）失礼いたしました。ＷＨＯが、二〇二三年五月に、非糖類甘味料についてガイドラインを公表したことは承知をいたしております。一般的に……（田村（貴）委員「そんなこともまだ言っていません」と呼ぶ）

○鳥井政府参考人　失礼をいたしました。お答えをいたします。 　ＷＨＯのガイドラインに複数の研究が取り上げられておりまして、そのことについては把握をいたしております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　世界保健機関が二〇二三年五月に、非糖類甘味料について体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したことは承知しております。 　このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取に関する成人、子供等を対象とした研究の結果を科学的に統合した結果として、非糖類甘味料を使用しても成人や子供の体重管理に長期的な効果は期待できないこと、成人の二型糖尿病、心血管疾患等のリスクが増加することなどといった可能性を示唆しているところでございます。 　ただし、これらの根拠については、研究の方法が多様であったり、研究の実施期間が比較的短かったりすることから、このガイドラインは条件付のものとして示されていると承知をいたしております。