厚生労働省大臣官房年金管理審議官

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における離婚等に伴う保険料納付記録の分割件数は、令和三年度で三万四千百三十五件となっております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、令和三年度末において公的年金全体の被保険者数は六千七百二十九万人、うち厚生年金被保険者数は四千五百三十五万人となっており、公的年金被保険者に占める厚生年金被保険者の割合は六七・四％となっております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　離婚時の年金分割制度については、請求漏れを防止するという観点から、制度の周知が重要と認識しており、厚生労働省では、従前から、年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しているほか、法務省の御協力を得て、離婚届の受付先である市町村の戸籍担当窓口において、離婚に関する事務手続の相談に来られた方に周知のリーフレットをお渡しいただくなどの取組を行ってきたところでございます。さらに、令和四年四月には、リーフレットの配付と併せて離婚時の年金分割の請求書そのものをお渡しいただくよう、市町村にお願いをしたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、離婚時の年金分割制度が適切に利用され、請求漏れという状況が生じないよう、今後もこうした取組を通じて引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　障害年金においては、個別の傷病名ごとに受給者数を統計的に把握しているものではないため、慢性疲労症候群についての障害年金の受給をされている方の人数をお答えすることは困難でございますけれども、障害年金業務統計においては、慢性疲労症候群における受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種類により、新規裁定された方の件数を分類しているというか示しておりまして、令和三年度の件数は四千二百三十三件ということになっておりまして、慢性疲労症候群の件数はその内数ということになります。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　１型糖尿病の障害年金の申請に当たっては、糖尿病申請様式の中にある一般状態区分表に、主治医が、本人の問診の結果等も踏まえ患者の日常生活の制限の状況等を記載することとしているほか、補足資料の病歴・就労状況等申立書には、着替え、食事、トイレなどの日常生活の状況について本人に直接記入していただくこととしており、当事者の日常生活の状況等については、診断書の記載の内容や本人の申立てにより把握することとなっております。 　その上で、本人の状況をより一層正しく伝える方法については、今後とも様々な御意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。