厚生労働省大臣官房年金管理審議官

お答えいたします。 　今回の法改正によりまして、被用者保険の適用拡大によりまして被保険者数の増加が見込まれることから、年金事務所の事務の増加が見込まれるところでございます。 　日本年金機構におきましては、平成二十年の七月に閣議決定されました、日本年金機構の当面の運営に関する基本計画におきまして定められた職員数の範囲で定員管理を行うということがございます。こうした中で、効率的、効果的な業務運営を実現することが重要でございます。 　その効率化を行うために、手続の電子化への取組が考えられますが、具体的には、今後、適用拡大の対象としまして、小規模な事業所が多くなることが予想されます。こうしたことから、例えばスマホでの届出も可能にするような仕組みとか、あるいは日本年金機構が提供する電子申請の無料ソフトウェアの利便性の向上とか、こういうオンラインサービスの拡充などに取り組むことによりまして事業所

お答えいたします。 　まず一つ目の、直近三年の日本年金機構の延滞金収入実績につきましては、厚生年金保険料、健康保険料、子ども・子育て拠出金及び国民年金保険料に係る延滞金を合わせまして、令和五年度で約百四十八億円、令和四年度で約百二億円、令和三年度で八十一億円となっております。 　また二つ目の、徴収された延滞金につきましては、従来から、保険料徴収の事務を経理している年金特別会計業務勘定の収入としておりまして、事務費の一部に充てられております。 　三つ目の、延滞金の目標の件でございますけれども、厚生年金保険料を納期限までに納付できない場合につきましては、納期限の翌日から保険料完納あるいは財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じた割合を乗じて計算する額でございますので、こうしたことから、延滞金徴収に関する目標額はございません。 　以上です。

お答えいたします。 　令和六年十一月一日時点では、外国人人口につきましては、総務省の人口推計によると約三百五十六万人となっております。外国人の公的年金被保険者数につきましては、厚生労働省において集計した結果によれば二百六十八万人でございまして、外国人人口に対する比率では約七五％となっております。 　なお、年金制度は国籍を問わず対象となるものでございますので、日本年金機構において年金受給者を日本人、外国人別に分けて管理していないことから、外国人の年金受給者の数及び割合については把握しておりません。

お答えいたします。 　外国人の国民年金保険料の納付率につきましては、令和五年度の最終納付率は四三・四％となっております。 　また、日本人のみの最終納付率は集計しておりませんが、日本人、外国人を含めた全体の最終納付率は八三・一％となっております。

お答えいたします。 　国民年金保険料を滞納した者に対する令和五年度の差押件数は三万七百八十九件でございます。なお、国民年金制度におきまして、滞納者の国籍によって強制徴収の取扱いが変わるものではございませんで、日本人と外国人を区別した集計はございません。

お答えいたします。 　日本年金機構におきましては、社会保険に適用となるべき事業所で未適用の事業所への適用促進対策として、国税庁からの法人事業所情報等を日本年金機構が保有する適用事業所情報と突き合わせまして、そのことによりまして、社会保険が未適用と思われる事業所を選定して、加入指導をしているところでございます。 　あわせまして、今回の適用拡大におきましては、対象となる事業所へのお知らせの送付による改正内容の周知、あるいは事業所への訪問による事業所への周知、それと新たに適用になります業種の関係団体への周知などを通じまして、社会保険が適正に適用されるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　令和五年度の国民年金保険料の最終納付率につきましては八三・一％と、平成二十二年度から十一年連続で上昇しており、平成二十二年の年金機構発足以来、最高値となっているところでございます。 　その上で、更なる国民年金保険料の納付率の向上に向けまして、日本年金機構におきましては、若年者に対する制度の周知あるいは納付督励の取組、未納者の多い大都市などの地域の実情に応じた年金事務所の人員体制の強化、それと、新規未納者あるいは長期未納者など、未納者属性に応じた納付督励の取組、また、スマートフォンの決済アプリによる納付など納めやすい環境の整備など、きめ細かな様々な対策を行っているところでございます。 　厚生労働省としましても、保険料納付率向上のために、年金機構と連携して必要な対策を取ってまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　まず、国民年金の保険料の未納者対策につきましてでございますけれども、まず若年者に対する制度周知あるいは納付督励等の取組としましては、二十歳から二十五歳の若年未納者に対しまして年金制度の有用性を説明した専用チラシの送付、あるいは、未納者属性に応じた納付勧奨、督励としましては、学卒者あるいは退職者に対しまして納付のメリットを記載した催告文書あるいは納付書を送付する、長期未納者のうち、例えば無年金あるいは低年金が見込まれる五十歳以上の者に対しまして、納付結果に応じた年金見込額を記載した案内を特別に催告するというようなことを同封して送付しております。 　ほかにも、納めやすい環境整備といたしましては、スマホの決済アプリによる納付、あるいはインターネットを利用した口座振替申請、そういったことで徐々に国民年金の保険料納付率が上がっている、そういうふうな状況でございます。 　引

お答えいたします。 　国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。 　年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかという観点から、必要に応じ広報物の改善等を行うとされているところでございます。 　また、日本年金機構のホームページにつきましては、利用者の情報へのたどり着きやすさの改善に焦点を当てたデザインの見直しをコンセプトに、令和八年度に更改を予定し

お答えいたします。 　障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりまして、令和六年度の数値はまだ集計を終えていないと承知しております。