厚生労働省大臣官房年金管理審議官

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしたとおり、糖尿病による障害の程度につきましては、合併症の有無にかかわらず障害等級二級に認定している場合もあることから、御指摘の掲載内容につきましては適切でないと考えております。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　国民年金の保険料につきましては、令和四年度末における国民年金第一号被保険者の令和二年度保険料分の最終納付率についてお答えいたしますと、八〇・七％となっております。 　また、国民健康保険の保険料、保険税につきましては、令和三年度の市町村における収納率は九四・二％となっております。

○巽政府参考人　年齢階級別の国民年金の納付率につきましては、令和四年度末における令和二年度保険料分の最終納付率でお答えいたしますと、二十五歳から二十九歳までにつきましては約七二％、三十歳から三十四歳までにつきましては約七四％となっております。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　年金手続のデジタル化を進めることによりまして、国民の手続負担の軽減、あるいは利便性の向上などが図られるとともに、正確、迅速かつ効率的な事務処理が行われることになります。こうしたことから、日本年金機構におきましては、マイナポータル、あるいはねんきんネット等を通じて国民に向けて送付する各種通知、あるいは申請手続のデジタル化を進めているところでございます。 　例えば、国民年金保険料の控除証明書の電子送付を令和四年十月から、あるいは国民年金の加入手続、免除、納付猶予、学生納付特例申請の電子申請を令和四年五月から開始したところでございます。さらに、老齢年金請求書の電子申請を今年の六月から開始する予定となっております。 　今後とも、こうした各種通知や申請手続のデジタル化を進め、その普及啓発に取り組んでまいります。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　滞納事業所への対応につきましては、今般の国会での指摘もございまして、国税関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が行われるよう、改めて、本年四月に厚生労働省から日本年金機構本部を通じて各年金事務所に対し周知徹底を図ったところでございます。 　具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら事業所の状況に応じた対応を行うこと、滞納事業所の財産の状況から見て合理的かつ妥当な納付額となるよう変動型の納付計画を認めること、計画どおりに納付がされない場合でも直ちに猶予を取り消し財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができること等の対応を求めたところでございまして、引き続き各年金事務所に対し指導してまいりたいと思っております。

○政府参考人（巽慎一君）　お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、厚生年金保険料の納付につきましては、年金給付を行うため、事業主から被保険者分も含めて保険料全体の納付をいただいているところでございます。 　保険料の納付が困難となった場合、一般論として申し上げれば、日本年金機構においては、直ちに財産の差押えを行うのでなく、事業所の経営状況等を踏まえながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなどの対応を行ってきております。財産の差押えするに当たっても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象としているところでございます。 　また、昨年十月以降、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、事業主が納付協議に応じない等、誠意ある対応がなされていない場合には、猶予の取消し、財産の差押えを行うこととなりますが、そのような場合であっても、法令上の根拠を示し丁寧な対応を

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　日本年金機構におきましては、日本ＩＢＭ社がＳＡＹ企画及び中国の再委託先事業者に対して実施した調査の実施手順、調査項目の網羅性等が適正かどうかにつきまして、第三者による検証をＴＩＳ社に依頼したところであると承知しております。 　ＴＩＳ社は、ＳＡＹ企画事案発生当時、日本年金機構の情報セキュリティー監査に係る業務を受託していた企業でございますけれども、日本セキュリティ監査協会の情報セキュリティ監査人の独立性のガイドラインを遵守し、監査対象である日本年金機構からの独立性を担保された立場で当該監査業務を受託したものであるということでございます。

○政府参考人（巽慎一君）　厚生労働省におきましては、平成三十年一月に発覚しました日本年金機構におけるＳＡＹ企画事案を受けまして、厚生労働省本省がＳＡＹ企画と契約した案件につきましても契約に即した履行がなされているかなどの確認が行われ、初めて厚生労働本省の契約におけるＳＡＹ企画の契約違反行為を把握し、平成三十年七月にその旨を公表、ＳＡＹ企画に対し指名停止措置を講じたところでございます。 　また、平成三十年十月には、会計検査院から厚生労働省に対しまして、データ入力業務の請負業務につきまして処置要求が発出されたところでございます。省全体としましても、職員の会計法令遵守の実務研修、あるいは個人情報が含まれるデータ入力業務に係る業務選定の厳格化等、再発防止の徹底を図られたところでございます。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　障害年金と老齢年金のどちらの支給額が高くなるかにつきましては、それぞれの方の状況によりまして異なります。 　例えば、障害厚生年金に反映されない障害年金受給開始後の厚生年金への加入履歴が老齢厚生年金に反映されること、あるいは、配偶者等がいる場合に支給される加給年金につきましては、老齢年金の場合は特別加算がなされること等によりまして、老齢年金の支給額の方が高くなる場合もございますので、一概には申し上げられません。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　公的年金では、老齢年金や障害年金などの支給事由が異なる二つ以上の年金を受けられるようになったときには、受給する年金を選択いただくことになります。例えば、障害年金を受給している方が六十五歳に達し老齢年金を請求する場合、請求書に併せまして、障害年金、老齢年金のいずれを受給するか選択する年金受給選択申出書を提出いただくことになります。 　提出に当たりましては、意図しない形で年金額が減額となることにならないよう、年金事務所において相談対応を行っているところでございます。 　なお、一度受給する年金を選択いただいた後、障害等級の変更など諸事情により受け取る年金を変更したい場合には、改めて今の申出書を提出いただくことで受給する年金を変更することが可能でございます。