厚生労働省大臣官房年金管理審議官

これは、令和六年度のことで今回報告書を出しまして、その分析をまずやる。令和四年度、五年度は、不支給の割合は少なかったわけなんですけれども、その結果を見て四年度、五年度についても点検をするということになると思います。

まず令和六年度の審査、分析をやって、四年度、五年度をまず見させていただきます。その結果、元年度についても問題があるということであるならば、そういうことも含めて点検するということになると思います。

お答えいたします。（発言する者あり） 　認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘は問題ないとは思っておりますけども、今般の調査では令和六年度の不支給事案の認定プロセスに問題ないか等を中心に分析しまして、令和四年度、五年度についても令和六年度以降の点検結果を踏まえて改めて整理を行うこととしておりまして、その過程において必要な分析を行ってまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　今般の障害年金に係る調査結果を踏まえまして、精神障害等の令和六年度以降の不支給などの事案につきましては、速やかに障害年金センターに配属される常勤医師を中心としたチームによる点検を行うこととしております。点検の件数につきましては数万単位の件数を見込んでおりますが、詳細につきましては、今後の点検の中で確認、公表してまいりたいと思っております。 　その上で、不支給事案は機構から障害の状態を再度確認する機会、再認定がございませんので、こうしたことから、令和六年度以降の不支給事案を優先的に行い、令和七年度中に点検を行ってまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　障害年金における精神障害は、障害等級の目安と診断書等の内容を基に総合的に認定する仕組みとなっております。 　今般の調査では、事前確認票は職員が等級案を記載する欄があり、等級案も含め認定医が審査する際の参考情報という位置付けであるが、認定医のヒアリングでは、事前確認票は助かっているが、等級案を見て決めているわけではないといった旨の話がございました。 　職員による事前確認は、日本年金機構におきまして障害年金の認定業務の見直しを進める中で、職員が事前に必要な情報を整理することで、職員と認定医の間で事実関係の確認等の手戻りを減らすなどの観点から導入されたものであります。 　これらのことを踏まえますと、障害等級の目安と診断書の内容を基に総合的に認定する仕組みとなっておりまして、職員が等級案を記載する必要性は高くないと考えられることから、等級案を記載することは廃止すること

今回の報告書では、目安と最終的な等級、下位等級になっているというところが、令和六年度におきまして、令和五年度では四割程度であったものが七割程度になっているというところに着目して、今回、それらについて点検をするということになっております。

令和六年度の不支給事案を見まして、その辺りどういったことで、仮に支給になった場合はどういったことでその支給になっているのかということについてはちゃんと精査させていただきます。

まず、不支給割合につきましては、令和六年度でかなり五年度と比べて大きくなっているということありましたので、それも、その六年度の分析、評価ですね、その辺りをして、それが令和四年度、五年度にもつながっていると。四年度、五年度の場合は不支給割合はそれほど高くはなかったですので、そこも踏まえて点検させていただくということです。

大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。

基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。 　そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題があるということで認識しております。