厚生労働省年金局長

お答えいたします。 　あらかじめ委員に御了解いただいて、三十三歳ケースでということでお答えしたいと思います。 　現在三十三歳の方が年金を受給し始める六十五歳になられるのは二〇五七年度でございます。その上で、令和六年財政検証結果によりますと、現行制度のそのままであった場合、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、現在、基礎年金のマクロ経済スライド調整は二〇五七年度に終了する見通しとなってございます。所得代替率は、二〇二四年度の六一・二％から二〇五七年度以降五〇・四％になると見込まれます。 　これを基礎年金と報酬比例部分に分けてみますと、基礎年金の給付水準は、二〇二四年度の三六・二％から二〇五七年度以降二五・五％に、報酬比例部分の給付水準は、二〇二四年度の二五・〇％から二〇五七年度以降二四・九％になる見込みとなっております。これは、現行制度のままであった場合ということでございます

お答えいたします。 　令和六年財政検証では、幅広い複数の経済を仮定して試算を行っておりますけれども、そのうち、今委員が御紹介いただきました、最も経済が悪く、マイナス成長が続くと仮定した一人当たりゼロ成長ケースでは、機械的に、基礎、比例共に給付水準調整を続けた場合に、二〇五九年度に国民年金の積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行する見通しとなっております。 　その場合の所得代替率は、二〇五九年度では五〇・一％となり、二〇六〇年度以降では、特別な措置を講じなかった場合に、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は三七％から三三％程度というふうに試算したところでございます。

お答えいたします。 　令和六年財政検証を基に、基礎年金のみの方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、過去三十年投影ケースでは、仮に基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、済みません、ここも三十三歳でお許しいただきたいと思いますが、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で三百三十四万円、女性で四百一万円となっております。この影響額分、生涯年金額の低下が抑えられるということでございます。 　また、同様に、モデル年金の半分というので仮定をいたしますと、先ほどのは基礎年金のみでございました、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で二百四十八万円、女性で二百九十八万円となっており、この影響額分、生涯年金額の低下を抑えられる、このように考えてお

お答えいたします。 　公的年金制度におきましては、保険料と国庫負担による財源を給付に充てながら、なお不足する場合については積立金を活用する、こういう仕組みでございます。 　こうした考え方の下で、御指摘の配分割合については、将来の基礎年金、一階部分と、報酬比例部分、二階部分の給付水準の見通しなどを基に決まるものですので、御指摘のとおり、五年ごとに人口や経済の動向を反映させて作成される財政検証の見通しに応じて変化するものだ、このように考えています。

お答えいたします。 　改めての御説明になりますけれども、今回の保険料調整制度は、今まで社会保険の適用になっていなかった事業所が、制度的にここからは適用ですよというふうになったときに、そこを上手に乗り越えていただきたい。これまでそこで働いていた方が社会保険料を払わなくて済んだものが、これからは払いますと。じゃ、私、辞めますということになりますと、御本人にとってもそうですし、その事業所にとっても大変厳しい状況になります。その意味で、適用拡大に伴う経過措置ということで今回の制度を仕組んでいるというのが基本だということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。 　保険料調整制度は、被用者保険の適用拡大に伴う経過措置として、適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者を対象に特例的、時限的に実施するものであり、対象機関等は限定する必要があるというふうに考えております。 　利

お答えいたします。 　まず、社会保険料の関係から申し上げますけれども、おっしゃるように、所得の低い方の社会保険料負担をどう考えるのかというのは大事な問題だというふうに思っています。 　だからこそ、標準報酬月額というものを設定した上で、報酬の低い方には、応能負担としつつ、給付の方で実は所得再分配機能がかなり利いているというようなことでございまして、そういった点、そして、かつ、二号被保険者の場合には、事業主の方が半分御負担いただいているということもあって、この点、かなり現行制度でも配慮したものではないかというふうに思っています。 　また、一号被保険者に関してちょっと言及があったのでコメントいたしますけれども、一号被保険者の方も、おっしゃるとおり、一万七千円余りの御負担をいただいているわけですが、御負担が難しいという場合には、四分の一、半額、あるいは全額の免除の制度がございまして、そういう

お答えいたします。 　委員が最初に御指摘になられたように、多くの方に被用者保険に加入していただくということは、御本人にとってもそうですし、制度の持続可能性を高める上でも非常に大事なことだというのは全くそのとおりだというふうに思っています。 　その上で、確かにおっしゃるように、新しい方がどんどんどんどん社会に出てこられるわけですが、ある程度、そういう社会の仕組みを前提として雇用契約を結ばれるということでございます。そして、百六万とかあるいは二十時間というのは雇用契約上ではっきりしておりますので、そういうように適用になりたいという方は、企業側もそういう二十時間以上で募集されますし、そうでない場合には十九時間以下で募集をされたり、それを個人の方が選ぶというような仕組みになってくるんだろうというふうに思っています。 　今回の保険料調整制度は、そういう意味では、今までのやり方からやや例外的です

お答えいたします。 　二〇一九年に、ただいま委員が御指摘になられました金融審議会の下のワーキンググループが過去にまとめた報告書で示した試算は、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で生活費が老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で、国民に誤解を招く不適切な部分があったことから、当時、金融庁としても正式な報告書として受け取らなかったものと承知しております。 　したがいまして、再び国民に誤解や不安を与えることがないように、類似の試算は行っておりませんで、誠に申し訳ありませんが、お示しすることも差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　四十代や五十代の方の資産に関する調査は幾つかございますので、二つ御紹介申し上げたいと思います。 　まず、総務省の二〇二四年の家計調査では、二人以上世帯における金融資産や預貯金を含めた貯蓄額は、平均額で、世帯主が四十代の世帯で一千三百十四万円、世帯主が五十代の世帯で一千七百九十八万円でございます。 　一方で、これは気をつけなきゃいけませんのは、一方で住宅ローンなどの負債がございます。その平均額も御紹介いたしますと、世帯主が四十代の世帯で一千四百四十五万円、世帯主が五十代の世帯で七百二十九万円であると承知をしております。これが一つのデータでございます。 　もう一つ、金融経済教育推進機構、新しくできたＪ―ＦＬＥＣというところでございますが、これが実施しております二〇二四年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産を保有する二人以上世帯の金融資産額の中央値で申

お答えいたします。 　今回の法案では、ただいま委員御指摘になられましたように、基礎年金水準の問題は、これは引き続き重要な課題だという認識の下に、前回の改正、令和二年の改正法附則におきまして、公的年金の所得再分配の機能の強化の検討を行うよう政府に義務づけるような規定がございました。 　それを引き続き行うに際しまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では、二〇二八年度、これは適用拡大を織り込んだ場合でございますが、二八年度で終了する見込みであった報酬比例部分のマクロ経済スライドを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで継続することとしたものでございます。 　これによりまして、マクロ経済スライドの終了というのは、よく経済を見極めないといけないので財政検証をして落ち着いてやる必要があるということと、委員がおっしゃいましたように、次の改正のときにやはりいろいろな政策