厚生労働省年金局長

内閣全体のことについてお答えすることができませんけれども、厚生労働省においては、そのようなものはないというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　財政検証、それから今回の御提案しております法改正を踏まえますと、過去三十年投影ケースでいけば、厚生年金のマクロスライドの終了年度は、二〇二八というふうに改正の効果でずれるというふうに考えております。 　その上で、今回の法案では、令和二年改正法附則に基づき、基礎年金のマクロ経済スライドの長期化を踏まえた公的年金制度の所得再分配機能の強化等について検討を引き続き行うに際し、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度、まさに委員御指摘の点でございますが、二〇三〇年まで報酬比例部分のマクロ経済スライド調整を継続することとしているということでございます。

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、次期財政検証、令和二年の改正法附則に基づいて、引き続き必要な措置を検討するために、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長するわけですが、この根拠につきましては、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初マクロ経済スライドを終了する見込みであった二〇二八年の水準を下回らないようにして、そういう、現在の受給者に一定の配慮をするということを行いたいというふうに思っております。 　どの程度調整を緩和する必要があるか数理計算したところ、マクロ経済スライドの調整率は公的年金の被保険者数の減少率に応じて毎年度変わり得るものであり、二〇二八年度までの三年間の調整率と比べ、二〇二九年度以降の二年間の調整率の方が高い見通しとなっていることなどを考慮して、数理計算の結果として、調整率を三分の一としたところで

お答えいたします。 　今委員御指摘のような赤い線であった場合には、二〇三〇年度までの給付水準は従前よりも高くなっておりますけれども、この給付に必要な財源は、二〇三一年度以降の給付水準を調整することにより賄っていくということになると考えております。 　その上で、この配慮措置による影響は二〇三〇年度までの五年間に限定され、おおむね百年という超長期で見れば、将来の給付水準への影響は軽微なものと考えております。

お答えいたします。 　障害基礎年金及び遺族基礎年金につきましては、老齢基礎年金と同様に、マクロ経済スライド調整の影響を受けるため、仮に基礎年金マクロ経済スライド調整を早期に終了した場合、将来の給付水準も老齢基礎年金と同様に上昇することになります。 　具体的なもので御紹介申し上げますと、委員が配付してくださっている資料にもあるとおりなんですけれども、一応御紹介申し上げます。今から申し上げます金額は、名目額ではなくて、物価で現在に割り戻した実質額であることを申し添えます。 　まず、障害基礎年金の一級の方ですけれども、足下二〇二四年度は八・四万円、これが二〇五二年度において今回のような適用拡大を行った上でどうなるかというと六・九万円、これにマクロ経済スライドの早期終了を加えますと八・五万円と見込まれます。 　また、障害基礎年金二級の方については、二〇二四年度六・七万円、適用拡大を行った二

先ほど申し上げましたように、名目額ではなくて、物価で割り戻した実質額で申し上げれば、そういうことになります。

お答えいたします。 　令和六年の財政検証の過去三十年投影ケースに基づいて、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の年金受給総額への影響を今御指摘のような前提で試算をいたしますと、平均余命まで受給すると仮定して機械的に計算した結果によれば、現在三十歳の男性と女性について、報酬比例があって、下位四〇から六〇％の場合を合計いたしますと、四百九十一万円、これは夫婦でということでございます。 　現在四十歳の女性、単身のということでございましたが、これは、報酬比例あり、下位二〇から四〇％のところで申し上げれば、三百二十八万円というのが影響額であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回の見直しによりまして、委員御紹介いただきました増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人というふうに見込んでおります。 　今回の改正では、第三子以降の加算額、現在は七万八千三百円と、第一子、第二子までの年額二十三万四千八百円と比べまして低くなっておるわけでございますが、これをそろえるということでございます。 　増額の影響につきましては、済みません、三十三万人の中に、内数に入っているということで御理解いただければというふうに思っております。

お答えいたします。 　昨年公表した財政検証では、委員御紹介いただきましたように、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行いました。 　その結果、若い世代ほど、労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にありました。特に、女性の場合にはこれが大変顕著でございまして、現行制度においても、平均年金額の男女差が縮小することは確認されています。 　加えて、今回の法案では、被用者保険の更なる適用拡大を盛り込んでおりまして、これにより厚生年金に加入しやすくなることで、厚生年金被保険者期間が更に延びることを期待しているところでございます。これによりまして、今回の制度改正も、平均年金額の男女差の縮小に一定程度寄与するものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの給付への影響については、厚生年金には加算の仕組みなどもありますことから、厳密なお答えはちょっと困難なんですけれども、簡略化してお答えを申し上げますと、標準報酬月額を引き上げた場合、それに応じて増加する年金受給額と、税率を所得税二三％、住民税一〇％と仮定した社会保険料控除を考慮した御本人の実質負担額とで比較いたしますと、例えば六十五歳で年金受給開始をしたとして、十二年程度で御本人の実質負担額を給付の方が上回るという見通しでございます。 　これを前提にした場合、六十五歳時点での平均余命は男性が十九・五二年、女性が二十四・三八年でございますので、平均余命まで受給された場合には、実質負担額を上回る年金額が支給されるようになってからも、男性は約五年強、女性は約十年強、年金が支給されるものと考えております。