厚生労働省年金局長

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ロシアのマーケットで取引されている資産については、ロシアのウクライナ侵攻が突然行われたことを受けて、ロシア国外の投資家に対する取引制限等が課され、取引が困難かつ取引状況に関する十分な情報の入手が困難となっていることから、基本的にゼロ評価とされているものでございます、保有はしているけれどもゼロの評価だということでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、年金積立金の運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことは認められておりません。これは他事考慮の禁止と言っております。 　今、ただいま御指摘のありましたそのＥＳＧ投資は、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえまして、被保険者の利益のために長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるものでございます。

○政府参考人（橋本泰宏君）　年金についてお答えさせていただきたいと思います。 　我が国に居住する外国人が日本の公的年金制度に加入し年金の受給資格期間を満たした場合は、日本の年金の受給権が発生いたしますので、仮に外国人が帰国した場合には日本の年金をお支払いするということになります。 　将来、我が国で就労する外国人が増加した場合には、海外で日本の年金を受給する外国人の増加につながる可能性ございますけれども、どの程度の外国人が十年間の年金の受給資格期間を満たすのか、また、年金の受給資格期間を満たす外国人のうちどの程度の方が母国に帰国して日本の年金を母国で受給するのか、こういったことを見込むということは困難でございますので、どの程度の影響があるのかというところについてお答えすることは困難でございます。 　なお、公的年金の受給者のうち海外で受給している方の年金額は、日本人と外国人を合計いたしま

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘ありました特別障害給付金の支給対象でございますけれども、かつては国民年金制度に任意で加入する仕組みであったために、結果として、障害基礎年金等を受給していない学生及び被用者の配偶者という国民年金制度の発展過程において特別な事情が生じた方々ということになっております。 　それから、支給件数でございますけれども、特別障害給付金の支給決定件数は、法律が施行されました平成十七年度以降では、平成二十六年度末時点の九千三百五件というのが最も多く、その後徐々に減少しておりまして、令和四年度末時点におきましては八千三百三十二件ということになっております。

○政府参考人（橋本泰宏君）　国民年金法につきましては、制度が発足した当初は被保険者が日本国民に限定されておりましたけれども、昭和五十七年の難民条約の発効に向けた法改正によりまして国籍要件の撤廃がなされております。その際、法改正の効力は将来に向かってのみ効力を発生するということとされております。 　御指摘のこの附則二条の検討規定というものも踏まえまして年金局として検討しているところでございますが、幾つかの論点があろうかと思います。 　一つは、我が国の年金制度は拠出した保険料に応じて年金を支給するということが原則であるということ、それからまた、国籍要件撤廃における法改正の効力を遡及させるなどの特別の救済措置を設けなかったということについて違憲性はないとの判断が最高裁においても出されているということ、それから、国民年金への加入が任意であった時期の学生の方等に対して議員立法により特別障害給付金

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました、御指摘の要請におけるやり取りにつきましては、大臣や年金部会の方に共有しているものではございませんが、年金局としてはしっかり把握しておりますし、年金局長である私もその様子についての報告は受けております。 　実際に当事者の方々から承った御意見も念頭に置きながら検討しているところではございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現時点の検討結果としては結論に至ることができておりません。法律の附則の検討規定も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今お尋ねいただきました一九八二年以降の件数、これを網羅的にお答えするということは難しゅうございますが、令和元年度から令和五年度の直近五年間の間で見てみますと、いただいた要望は六十六件であり、これらの要望主体となる団体数は十七団体であると、このように認識しております。 　必ずしも全ての要望に対して回答しているわけではございませんし、また回答について網羅的に紹介することは差し控えさせていただきますが、例えば、日本国籍を有しなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者の方々に対する救済措置を設けるべきとの要望に対しましては、私どもの方から、司法判断、社会保障制度や社会福祉制度全体の整合性などにも十分留意しつつ、国会、関係者等、様々な議論を踏まえて引き続き慎重に検討していく旨を回答させていただいております。

○政府参考人（橋本泰宏君）　調査ということについてでございますけれども、年金を受給していない外国人の障害者の方々の実態については、年金の加入記録のない方々でございますので、その実態の把握が難しいことから、給付金事業を行っている一部の地方自治体の方に聞き取り調査を行うなどして把握するように努めてまいりました。 　しかしながら、一部の自治体の協力を得て調査を行う方法につきましては、統計上の誤差が大きくなるという課題があり、また自治体により個々の支給要件が異なるという事情がございますので、これによって年金を受給していない外国人の障害者の方々の全体像を把握するのはなかなか難しいというふうに考えております。

○政府参考人（橋本泰宏君）　過去に実施されました社会保障審議会年金部会、またその前身に当たります年金審議会、そういったところでの状況を確認をしてみたところ、無年金となる障害者の方々につきまして議論する中で、御指摘の在日外国人についても議論が行われたことがございました。

○橋本政府参考人　御指摘いただきました年金の繰上げ制度と繰下げ制度、こちらについては、年金受給のタイミングを御自身の就労状況やライフプランに合わせた形でお選びいただくというものでございます。 　この利用状況につきましては、それぞれの利用率を把握するのに適した、二〇二二年度末時点で七十歳の老齢基礎年金受給権者について申し上げますと、繰上げを選択された方が八・三％、繰下げを選択された方が二・八％ということになってございます。 　高齢者就業が進展する中で、繰上げ制度の活用は減る傾向にあり、また繰下げ制度の活用は増える傾向にございますし、また今後もその傾向が続く可能性はあるというふうに思いますけれども、いずれにせよ、個々人が御自身の状況に合った受給の形を選択いただくということが何よりも重要であるというふうに考えております。