厚生労働省年金局長

○政府参考人（橋本泰宏君）　諸外国と日本とは制度が異なりますので単純な比較はできないということに留意する必要はございますけれども、在職老齢年金制度のように、支給開始年齢以降に収入額によって年金受給額を減額する仕組みというものについては、過去に調査いたしました中で、類似の仕組みを導入している国も僅かながら存在はしておりましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの重立った諸外国においては実施していないというふうに承知しております。 　委員御指摘のように、日本におきましてこの在職老齢年金の制度を設けられましたのは、平成十二年の改正において設けたわけでございますけれども、これは平均寿命の延びや少子化の進展によって急速な少子高齢化の進展が見込まれたという社会的背景の変化等の状況を踏まえて、将来の現役世代の負担を過重なものにしないためでございます。 　このため、諸外国に類似の制度が見

○橋本政府参考人　令和四年度の国民年金の加入・保険料納付状況の調査結果によりますと、令和二年度分の保険料の最終納付率、これは国籍を問わないものでございますけれども、八〇・七％というふうになっているものと思います。

○橋本政府参考人　今申し上げました数字につきましては、納付対象月数の中で納付された月数がどれだけに当たるかということでございますので、納付対象月数の中には法律に基づいて免除を受けた部分というのは含まれない形になりますので、八〇・七％ということは、二割弱ぐらいの方が未納であるということでございます。

○橋本政府参考人　公的年金の加入に当たって国籍要件というのは課されておりませんので、納付の状況ということにつきましても、また受給の状況ということにつきましても、国籍を分けた形での把握ということは基本的にしておりません。 　そこら辺の今後の取扱いについては、また今後どんなことができるのかということは引き続き検討していきたいと思います。

○橋本政府参考人　今お尋ねいただきました、制度の根幹に関わるような部分というところが具体的に何を指すかというところはございますけれども、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の大枠を決めるような基本的なたてつけというものは、それぞれの法律で規定されております。 　その上で、企業年金のうち、例えば確定拠出年金におきましては、掛金の拠出に関する事項など、企業年金の実施に当たり必要な事項に関して規約を作成するということとされております。この規約を変更するということに当たりましては、軽微な変更を除きまして、企業型年金を実施する事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合の、労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得た上で、厚生労働大臣の承認を受けなければならない、このように規定されております。

○政府参考人（橋本泰宏君）　御質問のように、いろいろ諸外国において日本とは異なる制度を取っているということは事情として承知しております。 　ただ、それぞれの国の年金制度におかれまして、それぞれの国の年金制度の財政事情ですとか、あるいは支給開始年齢その他の制度の設計ですとか、そういった様々な背景となっている事情というのは異なりますので、日本におきましては今の制度の立て付けというものを背景として制度が導入され、そしてまた変遷してきたということでございます。

○政府参考人（橋本泰宏君）　これは、やはり我が国が非常に少子高齢化というものがほかの国と比べても進んでいる、そういった中で、一定以上の収入のある高齢者の方々には年金制度を支える側に回っていただきたい、そういった趣旨を込めて導入された制度というふうに承知しております。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、二〇一九年の社会保障審議会年金部会におきましては、高齢期の就労拡大に対応し就労意欲を阻害しない観点から、六十五歳以上の者に対する在職老齢年金制度について、御指摘のような支給停止基準額の引上げですとか、あるいは制度そのものの撤廃の案というものをお示しして御議論をいただいたところでございます。 　このときの年金部会におきましては、制度の在り方を見直すことに肯定的な意見もございましたけれども、その一方で、二〇一九年財政検証のオプション試算において、在職老齢年金制度の撤廃又は基準額の緩和というのは、見直しによる就労の変化を見込まない場合、将来世代の所得代替率を低下させるということが確認されたということが一つ、それからまた、在職老齢年金制度の適用対象者は、賃金と年金とを合計すれば同世代あるいは現役世代と比較しても比較的所得に余裕があり、制度

○橋本政府参考人　今委員から御指摘いただきましたような意識調査といったものを私どもの方でしているわけではございませんし、また、人によって、年金資金の運用の在り方についての考え方は人それぞれであろうというふうに思っております。 　ただ、一つ押さえておかなければいけないと思いますのは、それぞれの被保険者がどのようなお考えをしているのであれ、年金保険料というものは強制的に徴収をするという性格のものであり、そういったものがたまりたまったものが年金積立金であるということを基本として押さえるべきであるというふうに考えております。

○橋本政府参考人　ＧＰＩＦの方から運用を委ねる投資運用会社を選定するに当たりまして、これまで様々な取引経験というものをＧＰＩＦとして重ねてまいりましたし、また、大きな投資家として様々なデータが入ってくるという立場にもございます。ですから、そういう意味では、そういったデータを最大限に生かして、より高度な収益というものを得ていくために、単純な見かけ上の要件である経験年数ですとかあるいは規模の大きさですとか、そういった形式的な要件というものがない方がむしろ柔軟に、より高度な収益を得られるようなファンドを見つけることができる、そういった考え方の下に、ＧＰＩＦとして、先般、その取扱いについて改めたというふうなところでございます。 　そういった趣旨にかなうようなファンドを、これから先、そういった新しい基準に基づいて選んでいくということを期待しております。