厚生労働省政策統括官

○鹿沼政府参考人　こども未来戦略の中におきまして、まず令和十年度、二〇二八年まで、この加速化プランに基づいてしっかりと対策を行い、その中で加速化プランの内容についてＰＤＣＡを回していって、そして検証を行っていきながら、それ以降については、またあらゆる選択肢を考えて倍増を目指すというようなことが書かれているものだというふうに承知をしております。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

○鹿沼政府参考人　こういった子供、子育て支援、少子化対策については、非常に待ったなしの課題だというふうに思っております。時間がたてばたつほど、どんどん加速度的にそういった人口減少の流れは進んでいってしまうというふうに思っておりますので、まず、やはり財源をしっかり確保し、対策を一刻でも早く行っていかなければいけないという認識の下に対策を講じていくということと、あわせて、そういったことのそれぞれ効果検証なども行いながら、さらに、どういった施策を行っていくのかということを進めていくというものだと承知しております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　既存の施策につきまして多分いろいろな御意見があろうかと思っております。今まで子供の関係につきましては、エンゼルプランですとか様々な対策を行ってきたことは事実でございます。当然ながら、関係省庁とも連携をしながらやってきたところはあろうかと思います。 　もう一方で、やはり、高齢化という中でそれをどういうふうにしていくかという問題が社会保障のもう一方の大きな問題として突きつけられており、そういったことにかなり注力していたことと、あと、特に、少子化問題の中では待機児童の問題が非常に大きな問題でございました。保育園、保育所の受入れ枠の拡大、こういったところにかなり力を注いできたというところもございます。 　そういった中で、いわゆるそれ以外の一般の御家庭の子育て家庭に対しての支援が必ずしも十分でなかったとか、また、女性の働き方ということで、仕事と育児の両立

○鹿沼政府参考人　社会保障につきましては、骨太の方針の中で、高齢化の伸びの範囲に収めるということで、社会保障費は、自然増で増えてくる部分を、毎年度毎年度の予算編成過程の中で様々な改革をしながら抑制に努めてきたところでございます。 　また、今回、改革工程、こども未来戦略等の流れの中で改革工程というものをまとめさせていただきましたが、これもそもそもを言えば、これから少子高齢化、人口減少社会の中で社会保障の給付と負担も非常に厳しい状況になる、またマンパワーの問題も非常に深刻な問題になる、こうした中において社会保障制度を持続可能なものとしていくためにはやはりしっかりとした改革をしていく必要があるというような認識で取り上げているところでございます。 　中には、介護ロボットですとか医療ＤＸとか、そういういわゆる生産性の向上というものを盛り込んでいますし、また、高齢者の健康増進、活躍といったものも入

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　先ほど来お話しした医療ＤＸとか介護ロボットだけというつもりはもちろんございませんで、改革工程の中には、かかりつけ医の問題も含めて、地域医療構想の問題も含め、医療提供体制の改革、効率化ですとか、そういった様々なことが盛り込まれているところだというふうに承知しております。 　また、今、薬価改定、二〇二三、二〇二四年度の薬価改定が大きかったのではないかという御指摘をいただきました。確かに薬価改定の部分がかなり占めていることも事実ではございますが、また、前期財政調整における報酬調整とか後期高齢者の保険料負担の見直しとか様々な改革もしてきたところでございますし、また、今後につきましても、先ほど来言っておりますような、薬価改定だけではなくて、提供体制の問題も含めた効率化の問題、様々なことについて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　まさに、負担の議論についてしっかり公平公正な立場でやっていくべきじゃないか、それは非常に大切な議論だと思っております。今も、医療保険、介護保険、年金保険、それぞれ、保険、税制、いろいろな形で入れて、それぞれの仕組みで御負担をいただいているところでございます。 　もちろん、この仕組みについて、もっと、例えば資産とかいろいろなことを勘案して検討しなきゃいけないんじゃないか、それはもちろんそうだとは思いますが、その上、改善もしていかなきゃいけないとは思いますが、一方で、子供について三・六兆円というお金が必要になり、財源を出さなければ国債という形でやらなければいけなくなりますし、その国債というのは、結局、子供たちのためのお金を子供たちに借金を背負わせるということにもつながりかねないと思っております。 　そうした中で、社会保険の負担の議論はしっかりやるに

○森川政府参考人　お答えいたします。 　毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は令和四年一月から令和五年十二月まで二十四か月連続のプラスとなっている一方で、実質賃金は、御指摘のとおり、令和四年四月から令和五年十二月まで、二十一か月連続のマイナスとなってございます。 　消費者物価指数の伸びが名目賃金の伸びを上回る状況が続いているため、実質賃金がマイナスとなっているというふうに認識しております。

○森川政府参考人　お答えいたします。 　合計特殊出生率は、一人の女性が一生の間に生む子供の数に相当いたします。 　厚生労働省の人口動態統計調査における合計特殊出生率の算出方法は、十五歳から四十九歳までの女性について一歳刻みで年齢別出生率を算出し、これらを合計したものになります。ここで言う年齢別出生率は、ある年齢の女性の方々が一年間に生む子供の数を、未婚の女性も含めたその年齢の女性全体の人口で除して算出いたします。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきました、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としているという考え方でございますが、これは、昭和二十五年、社会保障制度審議会、これはちょうど戦後直後でございまして、日本国憲法が制定され、その憲法の中の二十五条の中で、国民には生存権があり、国家には社会保障の義務がある、こういったことをベースに打ち出された勧告でございます、社会保障の理念とともに制度の具体的な在り方を我が国で初めて包括的、体系的に示されたというふうに考えておりますが、この勧告の中に書かれていることを踏まえたものでありまして、政府としては、この勧告を踏まえ、社会保障制度を整備し、不断の見直しを行ってきているというものでございます。

○政府参考人（森川善樹君）　毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は令和四年四月から令和五年九月まで十八か月連続のマイナスとなってございます。