厚生労働省政策統括官

○政府参考人（森川善樹君）　令和四年国民生活基礎調査の結果によりますと、令和三年の日本の相対的貧困率は一五・四％となってございます。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　ＯＥＣＤが公表しております統計データベースによりますと、お尋ねいただいた韓国、アメリカの相対的貧困率ですけれども、韓国は二〇二〇年で一五・三％、アメリカにつきましては、速報値ですが二〇二一年で一五・一％であり、確定値ということであれば二〇二〇年の一六・四％ということでございます。

○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。 　二〇一九年国民生活基礎調査において生活意識が苦しいと答えた世帯の割合は、全世帯で五四・四％、高齢者世帯で五一・七％、母子世帯で八六・七％、児童のいる世帯で六〇・四％となってございます。

○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤが国際比較可能なように調整した二〇二二年の実質賃金は、一九九七年を一〇〇として、アメリカが一三九・九、イギリスが一三三・七、ドイツが一一八・四、フランスが一二五・九、イタリアが一〇〇・六、カナダが一三四・〇となってございます。 　他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について、一九九七年を一〇〇として単純に算出すると、二〇二二年は八五・六となってございます。

○政府参考人（中村博治君）　お答え申し上げます。 　先月、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口でございますが、国際的に標準とされる人口学的手法を用いて、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について、現状で求め得る実績データに基づき、過去から現在に至る傾向、趨勢を将来に投影する形で推計されているものでございます。 　御指摘の外国人に関する仮定でございますけれども、従来から国勢調査年までの過去五年間の実績を基本として設計されており、今回も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました二〇二〇年のデータを除外して、二〇一六年から二〇一九年にかけての外国人の入国超過数が年平均十六万人であったという実績を基に、外国人の入国超過数の仮定を年十六万人と設定し推計されたものでございます。 　なお、より厳密に申し上げますと、二〇四〇年まで年十六万人と仮定し、二〇四一年以降

○政府参考人（中村博治君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました将来推計人口の推計方法に基づきますと、中位推計、仮定では、二〇七〇年の総人口は八千七百万人、うち外国人人口は九百三十九万人となり、総人口の一〇・八％になるものと推計されております。二〇七〇年には外国人人口が総人口の一割を超えている推計となっております。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　高齢者を含めまして、貧困の状態について、私ども、相対的貧困率という指標を一つ取ってございます。この相対的貧困率でございますが、算定の基準となる貧困線というのをまず決めておりまして、これは全世帯で見る場合も高齢者世帯で見る場合も、いずれも共通のものを使用しております。 　国民生活基礎調査という調査の結果によりますと、二〇一二年にこの貧困線が百二十二万円、二〇一五年も百二十二万円、二〇一八年には百二十七万円というふうに貧困線自体は推移をしてございます。 　その上で、高齢者の相対的貧困率の状況でございますが、本調査では、貧困線以下で生活している高齢者の数や世帯の数そのものではございませんで、相対的貧困率を推計しておりますが、六十五歳以上の相対的貧困率は、男女別にこれは取ってございます。男性では、二〇一二年が一五・一％、二〇一五年が一六・三％

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　物価高騰の影響は年代によっても差がある可能性はございますし、また、御指摘のとおり、その各世帯、年齢、年代を問わず、その消費の実態によって物価高騰の影響を、どういった品目の消費が多いか少ないかとかいったことによっても影響は異なると考えられます。そこをきめ細かく見ていくやり方もあるかもしれないんですけれども、社会全体のその貧困の状況がどう推移していくかということを、推移しているかということを見る観点から相対的貧困率という先ほどお答えした数字を推計をいたしまして、それを様々な参考にしているところでございます。

○中村政府参考人　お答えを申し上げます。 　厚生労働省は、婚姻制度を所管しておらず、制度そのものの在り方についてお答えする立場にはございませんけれども、その上で、婚姻制度は、国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであるため、国民各層の意見や国会での議論を注視しながらの議論が行われていくものと承知をしているところでございます。 　厚生労働省の観点からとのお尋ねでございますけれども、例えば社会保障制度におきましては、婚姻状態に着目した給付や適用の仕組みも存在いたしますので、仮に婚姻制度の見直しが議論となる場合には、こうした仕組みへの影響等、慎重に検討していく必要が生じるものと考えているところでございます。

○中村政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も、将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となったものと承知してございます。結果的に、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えているところでございます。 　ただ、近年では、雇用者全体が、二〇一三年から二〇二二年で約四百七十万人増加する中にあって、総雇用者所得は名目、実質共に増加し、正規雇用者数も八年連続で増加している状況でございます。 　また、二十五歳から三十四歳の若者のうち、一般労働者の所定内賃金について見ますと、二〇〇八年から二〇一三年までは減少傾向で推移していたものが、二〇一三年以降、増加傾向に転じ、二〇一三年から二〇二