厚生労働省政策統括官

○政府参考人（中村博治君）　お答えを申し上げます。 　本法案は、全世代型社会保障構築会議での議論等を踏まえ、出産育児一時金に関し、後期高齢者を含めて医療保険制度全体で支える仕組みを導入するなど、全世代型社会保障を構築するための改革を盛り込んでおりまして、御指摘の検討規定につきましても、今委員お触れになりましたけれども、構築会議が昨年十二月に取りまとめた報告書に基づき、更なる改革を着実に進めるために設けているものでございます。 　附則の記載が具体的に意味するところについてのお尋ねでございますけれども、報告書でも、社会保障制度を取り巻く様々な状況に触れ、それを踏まえた対応の必要性について指摘があるところでございます。 　具体的には、例えば、高齢者の増加、現役世代の減少という人口動態の変化やデジタル技術の進展などといった経済社会情勢の変化でございますとか、医療・介護分野等におけるＤＸの推進

○中村政府参考人　ベーシックインカムについてのお尋ねをいただきました。 　我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拠出することで支える社会保険方式を基本としているところでございます。 　委員から御提案のございましたベーシックインカムでございますけれども、年金、生活保護、それから、今もお話がございました失業給付などの既存の制度との関係をどう整理するのか、例えば、給付の重複でございますとか、追加の必要財源の確保、既に支払った保険料、積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題がございまして、そうした方式を採用することが可能かどうかという点も含めて慎重な検討を要するものと考えているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、連合が四月十三日に発表いたしました二〇二三春季生活闘争の第四回回答集計結果によれば、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千二十二円、賃上げ率三・六九％と、昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較いたしまして、大きく上回っているものと承知をしております。 　また、全労連が四月六日に発表されました二三国民春闘共闘賃上げ第四回集計によれば、加重平均で所定内賃金は、賃上げ額五千九百十九円、賃上げ率二・〇七％でありまして、賃上げ率は昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比べて、やはり上回っているものというふうに承知をしております。 　また、同じ第四回集計で見まして、全労連に加盟する日本医労連の回答金額を見ますと、加重平均での所定内賃金は、医療分野で、賃上げ額五千三百十六円、賃上げ率一・八九％、福祉分野で、賃上げ額二千八百九円、賃上げ

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行のＩＣＤ10に準拠いたしました現在の統計基準の告示におきましては、性同一性障害をこの分類の対象といたしまして、これを、精神及び行動の障害という章の中の一部として分類をして位置づけているところでございます。 　これに対しまして、御指摘のございました、新しい疾病分類基準であるＩＣＤ11につきまして、これは二〇二二年一月にＷＨＯにおいて発効したものでございますが、これにおきましては、性同一性障害は、それまでの精神及び行動の障害という区分ではなく、性の健康に関連する状態というふうに分類変更されたものでございます。 　これを国内においても適用いたしますために、現在、我が国におきまして、統計基準を定める告示について、全体についてＩＣＤ11に沿って分類の変更を行う方針でございまして、現在、関連の学会とも相談をしてＩＣＤ11の和訳作業などを行っている

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの子供医療費助成用の資格証を含め、公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしております。それにより、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものと考えております。 　二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みである、また、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるとされておりまして、デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中でその実現を図ってまいりたいと考えております。 　また、お尋ねの小児医療証など、地方自治

○中村政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が男性の有配偶率について分析した結果によりますと、年齢を問わず一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、経年で見ますと、特に三十代前半は二百五十万円以下の層で長期的に減少しているという傾向があるものと承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、働く人の希望に応じた働き方を実現するとともに、少子化対策の観点からも若者の経済的基盤の強化を図ることが重要であると考えているところでございます。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省がパートタイム労働者及び有期雇用労働者を対象に令和三年十月に実施をいたしました、令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、パートタイム労働者及び有期雇用労働者の方が就業調整をしているという割合は一三・四％となっております。 　また、就業調整をした理由を複数回答で調査をいたしました結果、就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者の割合を一〇〇といたしますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからという理由を挙げていらっしゃる方が四二・八％となっております。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしておりまして、それにより国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものであるというふうに考えております。 　また、二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みであり、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるといったことが指摘をされているところでございます。 　デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中で、公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化の実現を図ってまい