厚生労働省政策統括官

先ほどお答え申し上げました数字につきましては、定昇込みの数字でございます。込みです。

お答えいたします。 　令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、一人平均賃金の改定額及び改定率は、金融業、保険業は一万五千四百六十五円で四・六％、建設業は一万五千二百八十三円で四・三％、情報通信業は一万四千九百八十九円で四・三％、学術研究、専門・技術サービス業は一万四千七百七十二円で四・四％、電気・ガス・熱供給・水道業は一万四千六百十九円で四・三％、医療、福祉は六千八百七十六円で二・五％となってございます。 　また、令和六年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況では、平均妥結額は一万七千四百十五円、賃上げ率は五・三三％となってございます。

○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、ＷＨＯの国際疾病分類に基づき、死亡数が一定以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものといった観点から死因簡単分類を作成しておりまして、これに基づきまして、人口動態統計では肺炎、誤嚥性肺炎、老衰という形で分類しておるところでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　高校生などの若い方々が労働関係法令や社会保障に関する知識を身につけることは、様々なリスクに直面するこれからのライフステージにおいて、自らの選択に基づき安心して生活していけるようにするためにも、非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、まず、労働法の教育につきましては、高校生等が自己実現につながる働き方を選択できるようにすることや、職場でのトラブルを防止、解決することを目的として、困ったときに相談することのできる窓口も掲載した学習教材等の高校等への配布、また、都道府県労働局の職員の各教育機関への講師派遣、こういったことを行っているところでございます。 　また、社会保障教育につきましては、若い世代が社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるということにするとともに、社会保障の担い手として当事者意識を持っていただけるよう、

○政府参考人（鹿沼均君）　外国人の増加の関係のシミュレーション分析についてお答えいたします。 　今回の育成就労の制度改正の影響も含め、今後、中長期的なトレンドでは、国内に居住する外国籍の方々が増加し、その方々が社会保障制度の適用対象になる、このように見込んでおります。 　こうした中、我が国の将来の人口規模に関する将来推計人口では、直近の実績も踏まえ、外国人が一定数増加することは考慮しており、例えば、前回の平成二十九年推計では外国人の入国超過数が約七万人、年七万人としておりましたが、直近の令和五年推計では年十六万人程度と置いております。 　また、この将来推計人口の結果については、社会保障の給付と負担の将来見通し、また年金の財政検証等にも活用されており、今後も引き続き、委員の方から御指摘いただきましたように、外国人の動向も踏まえながら適切に対応していきたいと、こんなように考えております。

○森川政府参考人　お答えいたします。 　毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は令和四年一月から令和六年三月まで二十七か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は令和四年四月から令和六年三月まで二十四か月連続のマイナスとなっております。 　人手不足などを背景に、幾つかの産業で名目賃金の伸びが消費者物価上昇率を上回っているものの、全体としては名目賃金の伸びを消費者物価の伸びが上回る状況が続いているため、実質賃金がマイナスとなってございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　こども家庭庁の方でも、今回、加速化プランという形で非常にいろいろな施策に取り組んでいるところでございますし、私ども厚生労働省といたしましても、共働き、共育てということで、この委員会でも御議論いただきました育介法の見直しを始めとして、男性育休ですとかそういったこともいろいろ取り組んでいるところでございます。 　女性の方々、男性の方々、本当に、両者が共に働きながら共に子育てができる環境、そういったものを実現できるようにしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　歳入の一元化、どういうふうな形でおっしゃられているかあれなんですけれども、あわせて、給付と負担の一元化という意味で言わせていただければ、私ども、これまでも、厚生労働省として、公平公正な負担と給付の実現というのは非常に重要な課題だと思っておりますし、また、必要な情報をしっかり把握し、適切な給付や負担の実現につなげていく、こういったことが大切だと思っております。 　そうした観点で今までも様々な取組を行っておりまして、例えば、患者等の自己負担に考慮して必要な給付を確保する観点から、制度横断的な取組として、医療とか介護の高額医療、高額介護の制度だけではなくて、それを合算するような形で負担軽減をするような仕組みを設けたりですとか、また、今般、医療・介護保険において、金融資産等の取扱いとか金融所得の勘案、こういったものについても議論するというような形で行って

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　給付の一元的なといいますか、それぞれの制度の中でそれぞれの役所においてやられている部分が多かろうとは思いますが、一方で、データを例えば一元的に管理するということにつきましては、情報漏えいが起きたときのリスクをどう考えるかとか、また、各種情報を一か所でデータ管理することについて、国民の御理解、こういったものを得られるのかとか、そういったようないろいろ課題があると思っておりますし、そうした中で、私どもといたしましては、現在、マイナンバー制度におきましては、各行政機関等が保有している個人情報を法令で定められた範囲で情報連携により取得できるというような形で対応しているところでございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　もちろん、給付の話も負担の話も含めての話だと思いますけれども、そういったものの管理をしっかり適切にやっていくということが、いわゆる公平公正な負担と給付の実現ということで、大切だということは思っております。 　ただ、午前の質疑でもちょっとお話をさせていただきましたが、例えば、一元管理ということになってまいりますと、いわゆる情報漏えいの問題をどう考えるのかとか、あと、国民の御理解がいただけるのかとか、そういったような課題はあろうかと思っております。 　私ども、いろいろそういった中で、給付につきまして、例えば、午前中もこれもお話をさせていただきましたが、高額医療とか高額介護ということで、それぞれ月で上限を設けているわけですが、それをまた合算するような仕組みも設けているところでございます。また、今回、金融資産とか金融所得の取扱い、勘案についても議論させ