厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。 　この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございますけれども、それを上回っているものでございます。そういう意味では、数字が存在する限りにおいては過去最大の数字になっているということかと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。

○政府参考人（野村知司君）　今般の四月の報酬改定後ということで、職業紹介所で、失礼しました、ハローワークで把握した失業者の数は、ちょっと正確な数字、頭に残っておりません、四千人ちょっとであったと記憶しております。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の事業につきまして社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることやサービスの質の確保のための公的な規制が必要なサービスであることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしているところでございます。 　これらのうち、社会福祉事業に該当するものについては社会福祉法第二条に掲げられているところでございまして、同二条に規定する、同条に規定する事業については社会福祉事業に該当するものでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　現在の時点におきましては、性嗜好障害について、その診断基準や治療方法などの実態が十分に把握できていないところでございます。 　このため、昨年度、厚生労働省において国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お尋ねの件につきましては、事業者によりましてその事業の内容や規模などによって様々なケースがあり得るため、そうした事業所の数や影響額を網羅的に把握することは困難であると考えておりますが、自治体や事業所等から個々にお話を伺う中で御指摘のようなケースも生じていることは承知しており、自治体などと密接に連携を図りながら個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　まず、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用についての一般論でございますが、身体障害者については身体障害者手帳の交付を確認することとなっております。一方で、身体障害以外の精神障害や難病患者については、障害者手帳以外の書類等により支給対象であることが確認できれば障害福祉サービスの支給対象となるところでございます。 　重症のコロナ後遺症の患者についてでございますけれども、累次お答え申し上げているとおり、身体障害者の基準に該当する場合には身体障害者の手帳の交付対象になるわけでございますけれども、障害福祉サービスの利用に際しましてはこの手帳が交付されていることを確認をさせていただくということになっております。

○政府参考人（辺見聡君）　障害者総合支援法におきましては、障害者の定義といたしまして、身体障害者のほか、いわゆる難病患者等として、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上の者であるものというのを位置付けているところでございますが、この対象疾病につきましては、医療費助成の対象となる指定難病の基準を踏まえつつ、具体的には、治療方法が確立していないこと、二つ目に長期の療養を必要とするもの、三つ目に診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること、こうした三つの要件に該当するものということとしております。

○政府参考人（辺見聡君）　令和四年度の精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究におきましては、行動制限最小化のための方策等について事例収集を行うことなどと併せて、有識者による総合的な検討を行い、処遇基準に関する厚生労働大臣告示についても提言に含む形で報告書が取りまとめられたものでございます。 　御指摘の必要な期間を超えて行われないとの文言につきましては、この中で、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示するとの観点から提案されたものと認識をしておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省としては、当事者を含む関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、身体拘束を含む精神科医療における行動制限の最小化に向けた方策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化につきましては、関係者の御意見をしっかりとお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますけれども、そうした中で、様々なデータも、そのデータの性格等もしっかりと念頭に置きながら参考にしていく必要もあると考えております。