厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。 　その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にあることは事実でございます。 　ただ一方で、今後の、向けても、医療的ケアを必要とする方やその御家族の方が地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、報酬改定は三年に一度、つまり次は令和九年度でございますから、次期改定に向けた関係

お答え申し上げます。 　医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。 　そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを見込んでいただくことにしておりますけれども、そうした計画を作る際に、これも、計画も、来年度、令和九年度から次期障害福祉計画期間に入りますけれども、その計画の策定に向けた国の基本指針におきましては、各自治体においてこの障害福祉サービスの利

お答え申し上げます。 　障害者総合支援法でございますが、障害者基本法にも規定ございますけれども、医療的ケアが必要な方も含めて、障害のある方がどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されて希望する暮らしを実現していくこと、これは大変重要なことであると考えております。 　厚生労働省といたしましても、引き続き、障害のある方の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮をしながら、御本人が希望される暮らしや利用する障害福祉サービスを主体的に選択できるような支援、これに努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療的ケア児の方がよわいを重ねて、十八を超えて医療的ケア者になるということでありますので、そういった成人期に移行した後においても地域の中でどのようにそれを支えて、そういう方を支えていく体制をつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。 　御指摘の医療的ケアが必要な成人の障害者の方についての実態、実数といいましょうか、でありますけれども、これは令和六年度の調査研究の中で、小児期に発症した疾患によって医療的ケアが必要となられる成人の方、こういった方々は全国に約二万人いるというような推計がこの調査結果としては出ております。 　こうした調査研究に基づいて、どのぐらいの数いらっしゃるかということに併せまして、じゃ、具体的に障害者福祉サービスの中でどのような対応が必要かということを把握をするために、現在、令和九年度の次期障害福祉報酬改定の関係団体ヒアリング

お答え申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。 　その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。 　事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レスパイトの視点なども織り込みながら、障害福祉現場の関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　失語症の方々につきましては、この失語症者の実数でありますとか、生活における障害の程度であるとか、あるいは社会参加の状況などを網羅的に調査したものというのが今までございませんでした。そういったことから、失語症の方々の生活と支援に関する包括的な把握、これが必要ではないかというふうに認識をしております。 　このため、令和七年度から三か年の予定で、厚生労働科学研究、失語症者の障害等級の妥当性の検証及び生活の質の向上のための調査というものをやっております。この中で、失語症者の方の人数の把握を含め、失語症者に対する必要な支援策の検討を行う際の基礎資料の作成などを目的としているところでございます。この研究では、七年度にはまず、失語症者の実数の推計でございますとか、生活実態、支援ニーズなどを調査するための方法や項目の整理、検討を行ったところであります。本年度は、この倫理審査、調

お答え申し上げます。 　子供を養育するに際して困難に直面している家庭、こちらに支援するに当たっては、それぞれそういった困難の背景にある状況に応じた関係機関の連携が必要であります。そういう中で、御指摘のそのメンタルヘルス面の課題、それも一つだと思います。 　例えばですけれども、児童相談所でケースに対応する中で、保護者の方にメンタルヘルス上の課題であるとかあるいは精神疾患などがある場合には、保健所、精神保健福祉センターなどの機関と連携して対応していただくこと、これが重要だというふうに思います。あるいは、これ、児童相談所じゃなくて各市町村に置かれているこども家庭センターの方で同じような保護者の方と接することになった場合にも、同様な観点が必要かと思っております。 　そうした中で、このメンタルヘルスの支援でございますけれども、都道府県に設置をされております精神保健福祉センターなどにおきましては

お答え申し上げます。 　御指摘のストーマ装具などを含めまして日常生活用具の給付事業でございますけれども、これを含めた地域生活支援事業、様々なメニューがございまして、それを地域の実情であるとか利用者の状況などに応じて各自治体が柔軟な形態で事業展開をするというような事業でありまして、裁量的経費、補助金という仕組みでやっております。 　御指摘のように、この事業でございますけれども、障害者総合支援法の中では国が費用の二分の一以内を補助できるというふうにしておりまして、裁量的経費であるということ、さらには全体的に厳しい財政状況にあるということで、国庫補助額は二分の一に今は達していない状況でございます。 　そうした中で、多くの自治体からは国庫補助の充実に関する要望、御提言などもいただいているところでありますが、令和八年度予算では、七年度予算に比べて三億円増の五百五億円を確保しているところでござい

お答え申し上げます。 　御指摘の特に努めていただきたいという記載でございますけれども、こちらは、平成三十年度に行いました調査の方で、平成十八年度以降、一部の市町村では種目であるとか基準額、対象者について見直しを実施していないという事実が確認をされたことを踏まえて、令和元年度と令和二年度の主管課長会議資料の中で、こうした長年見直しをしていないということに該当する市町村については、特に見直しに努めていただきたいということを特出しでお示しをしていたところでございます。 　その後、令和二年度に改めてまた調査を行いまして、市町村においてどのように定期的に見直しが行われているのかとか、その検討の頻度はどうなっているのかとか、そういったまた事実をというか、状況を確認をいたしました。 　その結果を踏まえて、令和三年度以降の課長会議資料では、その調査結果なども参照しながら、基準額であるとか種目であると

お答え申し上げます。 　痩せの問題でございますけれども、二十代、三十代の女性における痩せの比率は一六・六％ということで、将来の健康への影響も懸念されますから、一つ重要な課題であると認識しております。 　そういう意味では、痩せということに関する意識という意味では、健康日本21において、適正体重を維持している方の増加というのを目標に掲げて、各種普及啓発でございますとか、スマート・ライフ・プロジェクト、こうしたものを通じて、痩せや適正体重に関する意識を高めていく、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　一方で、御指摘の摂食障害でございますけれども、これも精神疾患ではありますけれども、やはり身体合併症を発症することも多い、重症化した場合には生命の危険を伴うということで、そういう意味では、精神面と身体面、双方に対応した医療体制の構築が必要だと考えておりまして、各都道府県において支