厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、令和二年障害福祉サービス等経営実態調査を踏まえて行ったところでございますけれども、この調査の結果におきましては、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラス五・〇％であったのに対しまして、放課後等デイサービスにつきましては平均でプラス一〇・七〇％と大幅に全体平均を上回る水準であったことなどを踏まえまして、限られた財源の中で効果的なサービス提供を促す、促進するという観点から、基本報酬を引き下げ、一定の適正化を図ったところでございます。 　一方で、その上で手厚い支援が必要な子供への支援について、より適切に評価をする観点から、理学療法士など専門職による支援を評価する加算の創設、著しく重度及び行動上の課題があるなどケアニーズが高い障害児や虐待等のリスクがある障害児を受け入れて支援したときの加算

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供等を行うものであり、障害のある子供の発達支援を担う重要なサービスであると認識をしております。 　次期報酬改定に向けましては、前回の報酬改定の効果ですとか事業所の経営実態なども踏まえて、有識者も参画している報酬改定検討チームにおいて関係者からの声もお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきましては、厚生労働省が定めております放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、放課後等デイサービスの基本姿勢や基本活動を既に規定をしているところでございます。 　具体的には、他者との信頼関係の形成を経験していくことが重要であるといった基本姿勢ですとか、これを踏まえた基本的活動、基本活動といたしまして、子供一人一人の放課後等デイサービスの計画に沿って自立支援と日常生活の充実のための活動、また地域交流の機会の提供や余暇活動の提供など、こういったことを行うことを求めているというところでございます。 　こうしたガイドラインの趣旨につきまして、適切に周知やまた運用等に今後とも努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきましては、人員基準として、児童指導員又は保育士を児童十人に対して二人以上、その上で児童発達支援管理責任者を一人以上配置することを求めております。その上で、更に基準の人員を満たした上でこの基準を超える職員を配置した場合ですとか、理学療法士や作業療法士などの専門職を配置した場合には、それぞれ加算として報酬上の評価をしているところでございます。こうした加算を活用して、職員体制や支援の充実を図ることを可能としているものでございます。 　また、御指摘いただきました児童発達支援の専門的支援加算につきましては、令和三年度に創設されたものでございますが、主に未就学児が利用する児童発達支援においては、就学生活への適応や他者との関係性の構築のために経験に基づく専門的な支援が特に必要であるということから、児童福祉事業について五年以上

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスのガイドラインにおきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、関係性の構築等についての重要性を述べているところでございまして、関係性の構築につきまして、放課後等デイサービス、児童発達支援に共通する要素であるということについては御指摘のとおりかと思いますけれども、報酬上の評価という観点から、児童発達支援について、その対象者の特性に着目し、特によく評価が必要であると考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　障害児の支援を含めまして、障害福祉サービスは、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは医療保険制度や介護保険制度でも同様でございます。一方、急な欠席ですとか入院などによる影響については、それぞれに対応する加算などを設けることによって一定の対応を行ってきているところでございます。 　利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　物価高騰に対する支援策として創設をされました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきましては、自治体に対して、推奨事業の一つとして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で物価高騰等に対する支援を実施していただいているところでございます。 　こうした交付金の活用により、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しを行うとともに、次期報酬、次期障害福祉サービス等報酬の改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向や障害福祉サービス事業所等の収支の状況も注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　国立障害者リハビリテーションセンターでは、障害者のリハビリテーションの観点から、病気や障害の特性に応じた医療、運動、栄養、生活指導面の支援を行う中で、パラアスリートのメディカルチェックなどの支援を現在も行っているところでございます。 　こうした支援の中で培ってまいりました知見やノウハウにつきまして、パラスポーツの振興等に関しまして更にどのような支援の協力が可能か、引き続きスポーツ庁と協議を重ね、具体的な取組について今後検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、虐待行為の早期発見、再発防止に向けまして、先月、二月の十七日でございますが、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は、予告期間なしに都道府県がちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 　また、今回の事案に関しましては、東京都が立入検査等の対応を進めているところでございます。早期の実態把握に向けて、東京都と連携を図っているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に対しての指導監督につきましては、都道府県において行っていただいているところでございますけれども、二月十七日に発出いたしました通知におきましては、先ほど申し上げました予告期間なしの実地指導に加えまして、患者等からの退院請求や処遇改善の内容、また、外部からの都道府県等への情報提供等から患者に対する虐待が疑われる場合には、必要な情報収集や実地指導等の適切な指導監督の実施を図ることといったことも併せて徹底をしているところでございます。こうしたことを行いつつ、都道府県における適切な指導監督の実施をお願いをしているところでございます。 　あわせて、先ほど申し上げましたように、今回の事案につきましては、実態の把握に向けて東京都と連携を図っているところであり、個別の対応については、必要な連携を図りつつ進めていくことかと思います。