厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、欧米諸国の一部において、性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の治療のほかに、抗男性ホルモン製剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしております。 　一方、国内の性嗜好障害の患者に対して、その治療方法については、薬物療法も含めまして十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省におきましては、昨年度、国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において、その結果を取りまとめているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　抗男性ホルモン製剤を使用しているというふうに承知をしております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に正確なデータがなくて申し訳ないんですが、基本的には抗うつのために使われているというふうに認識をしておりまして、性嗜好障害の治療ということは、薬事上、適応とはなっていないというふうに認識をしております。

○辺見政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、性嗜好障害の患者に対して医療機関において薬物療法が行われているか、また、行われている場合にどのような薬物療法が行われているのかを含めまして、その療法については十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省における先ほど申し上げました調査研究を実施をし、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。 　いずれにいたしましても、性嗜好障害の治療等の対応につきましては、この報告を踏まえまして、こども家庭庁等の関係省庁と連携をして取組を続けてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　欧米の諸国の一部において、先ほど申し上げましたような抗男性ホルモン剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしておりますが、欧米諸国においてもその状態が一般的なものかどうかということについては、今のところ、ちょっと知見がございません。 　また、国内についてでございますけれども、一般的に薬物療法が行われていない状況、全体として把握しているわけではございませんけれども、抗男性ホルモン剤による治療を行うことについて、性嗜好障害に対してこうした治療を行うことについて、現時点において、国内では薬事上の効能が承認されていないということが先生御指摘のようにございまして、こうしたことが理由の一つであるのではないかというふうに推測をいたします。

○辺見政府参考人　議員御指摘の性依存症はいわゆる性嗜好障害のことと考えられるところでございますが、性犯罪者が必ずしも性嗜好障害を有しているとは限らないと認識をしているところではありますけれども、一般的に、刑務所等の入所中に医療的支援を受けていた犯罪者につきまして、出所前から再犯を防止するための措置を講ずるとともに、地域においても必要な医療等につながるということは重要であるというふうに認識をしております。 　障害等を有する出所者につきましては、福祉的な支援等が必要な場合には、出所前から、地域生活定着支援センターが刑事施設や保護観察所等と連携しつつ、自治体の相談窓口や地域の福祉施設等につなぐ取組を行っており、こうした方が医療的な支援等も必要とする場合には、地域定着支援センター等が医療機関や精神保健福祉センター等につなぐという取組を行っているところでございます。 　他方、性嗜好障害を有する方

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘のいわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患や状態として定義されているものはないと承知をしているところでございます。 　一方、ネットを使用しましたオンラインゲームに過度にのめり込むことなどによりまして日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もあるところでございまして、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見がない現状に鑑みまして、厚生労働科学研究において、ネットの使用に関連する問題も含めましてこれまで実態調査を行ってきたところでございます。 　今年度におきましては、こうしたゲーム障害と併せて、ネットの使用に関連する問題も含めまして全国調査を実施することを予定をしておりまして、厚生労働省としては、実態の把握や科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　いわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患、状態として定義されていないという状況でございまして、議員御指摘のようないわゆるネット使用に伴うゲーム障害や脳の発育阻害に係る医学的知見は現状では十分でないと承知をしております。 　ゲーム障害と併せまして、ネット使用に関する問題について、先ほど申し上げました全国調査を実施することを予定をしておりまして、こうした調査をしっかりと行うことによりまして、厚生労働省としては実態の把握、科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　障害者がその希望に応じた暮らしの場を選択できることは大変重要であり、自治体が策定をいたします障害福祉計画に係る国の基本指針において施設入所者の数に係る目標値を設定するなど、先生御指摘いただきましたような各地域の実情等を踏まえた地域移行の推進に取り組んできたところでございます。 　また、強度行動障害を有する方につきましても、本人の希望に応じた暮らしの場を選択できるようにするという基本的な考え方には変わりがないところでございますけれども、こうした方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合に、本人の困り事が著しく大きくなって、自傷や他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られるところでございます。 　こうした直ちに単身生活などの地域移行が困難な方もいること、こうしたことも念頭に置きつつ、個々の特性に応じた関わり方や環境の整備など、適切な支援の継

○政府参考人（辺見聡君）　ただいま御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方のうち、施設から地域移行が困難な方、こういった方もいらっしゃるという御指摘もあり、こういった方々の状態像を注意深く見ていくという視点は大変重要であると考えているところでございます。 　令和五年に強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会というものを開いたところでございますが、この報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域移行が進みにくい背景として、地域に移行先となる法人や事業所がない状況があることや、グループホームにおいて安定的に強度行動障害を有する方を支えるための取組を進めていくことが必要である、こういった指摘も受けたところでございます。 　これを踏まえて、今般の報酬改定においては、グループホーム等において強度行動障害を有する方に対する環境調整などの適切な支援に対する評価の拡充ですとか