厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。 　ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。 　いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学的支援が必要な方にはその医学的支援を行いながら、一方で、地域で暮らすために必要なサービスが必要な方にはそのためのサービスを整えながら、必要なサービスが届くような

お答え申し上げます。 　お尋ねの社会福祉施設等整備費補助金でございますけど、これ、御指摘のように、他の補助金と同様に、予算の単年度主義ということで単年度事業を原則としておりますが、一定の要件を満たす場合には御指摘の繰越しなどによって翌年度にわたって事業を行うことを認めているところでございまして、令和五年度の執行状態を見ると六年度に繰り越した事例が三十数件あるということでございますので、これぐらい、やはり繰越しというのも駆使しながら弾力的に対応しているというのは、機会を捉えて各自治体などにも周知を図ってまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　市町村におきましては、総合支援法に基づく障害福祉サービスのほかにも、地域生活支援事業であったりとか、あるいは先ほど御紹介あったような単独事業、独自の取組ということも組み合わせながら、地域の特性であるとかあるいは利用者の方々の状況、そういったものなどに応じて柔軟な取組をいろいろ展開をしていただいているところと承知をしております。 　御指摘の人材確保といいましょうか、人材不足の状況でございますけれども、厚生労働省といたしましても、この障害福祉分野での人手不足、こういった厳しい状況に対応するために、報酬改定でありますとか先般の補正予算の中で従事者の方々への処遇改善、賃上げといったものを実施していくほかに、この障害福祉の仕事の魅力発信とか、あるいは職場体験、さらに職員の資質向上とか職場環境改善、こういったものを組み合わせながら取組を進めているところでございます。 　

お答えを申し上げます。 　老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをしてきているところでございます。 　あと、重度訪問介護につきましては、この支給決定に際してお一人お一人の事情を踏まえて適切に行うべき旨、さらに、この重度訪問介護というものは、介護保険の訪問介護とは異なり、見守りなどを含め比較的長時間にわたる支援を想定しているものであって、お一人お一人の障害の状態、その他の心身の状況、利用意向などを踏まえて適切な運用、支給量の設定を行うべき旨などを関

お答え申し上げます。 　重度訪問介護を利用しておられる障害者の方々で特別なコミュニケーションの支援が必要な方々、こういった方々が入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護の従業者の方が付き添ってそのコミュニケーション支援などを受けられることというのは、これ非常に入院をされる際の安心、あるいは適切な医療の提供という意味でも重要なポイントかと考えております。 　そのため、事務連絡でございますとか関係課長会議、これは先般の三月十四日の課長会議も含めてでありますけれども、そういった場におきまして、特別なコミュニケーション支援が必要な障害のある方々の入院時における支援者の付添いの受入れについて、自治体であるとか医療機関などに重ねて周知を行うといった点と、それと、自治体に対しては、必要に応じて入院中の重度訪問介護の利用ができるように、病院などとの調整に協力をいただくように依頼をさせていただいていると

お答え申し上げます。 　最低賃金の引上げなどに伴いますこの賃金上昇局面、こういった中で価格転嫁をどのようにやっていくのかというのは、このＡ型の事業所に限らずという話かもしれませんけど、やはり経済活動の循環ということの中では一つの課題になってくるというふうに考えております。 　で、この就労継続支援Ａ型の事業所におきましても、この最低賃金の引上げなどに伴いましてその賃金の原資となる生産活動をより一層効率化をしていくとか底上げをしていく、こうした取組が重要だというふうに考えております。 　そのため、さきの六年度の補正予算では、このＡ型事業所における生産活動の強化や安定化を支援するために、経営改善に向けたノウハウの習得であるとか、あるいはＩＣＴ機器の導入などによる作業や業務の効率化などの支援策を盛り込んだところでございます。 　さらに、これはＡ型の事業所に特化したものではございませんが、事

お答え申し上げます。 　認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 　うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。 　御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてｅ―ラーニングを活用するということでこの事業の効率化を図ったことにより本年度よりも予算は減額になってはおりますが、こうした効率化の効果として、より多くの方が受講できるような工夫とかも何かできないかなというふうに考えているところであります。 　こうした事業の実施などを通じま

お答え申し上げます。 　仕組みといたしましては、利用者一人一人の事情を踏まえて市町村の方で支給決定するということになりますので、一定の場合、ある特定の事情を想定をいたしまして、この場で、それが当該市町村における支給決定で増えるのか減るのかということを保証的に、保証というのはギャランティーするという意味ですけれども、お答えすることは、なかなか正直言うと難しいところはございます。 　さはさりながら、やはり、障害のある方々が地域の中で望まれる暮らしを続けていくためにはどうすればいいのかという観点で支給決定というのを行っていただきたいということを周知をしておりますので、そういう観点からは、状態が変わらないとかということであれば、それに即した支給決定をしていただくということが一つは考えられるのかなと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、支給決定は、あくまで本人の状態に応じて必要なサービスをということでありますので、それを担当する課長の意向であるとか、そういったことに左右されるものではないということであります。 　つまり、どういったサービスがどの程度必要かということを踏まえながら支給決定をしていただきたいということを徹底していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。 　一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろん身近なメンタルクリニックとかにかかっている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここは済みません、ちょっと専門医療機関ということでお答えをさせていただきます。 　これらの相談件数、患者数はいずれも近年増加の傾向にあるというふうに承知をし