厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　障害者総合支援法におきましては、障害者の定義といたしまして、身体障害者のほか、いわゆる難病患者等として、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上の者であるものというのを位置付けているところでございますが、この対象疾病につきましては、医療費助成の対象となる指定難病の基準を踏まえつつ、具体的には、治療方法が確立していないこと、二つ目に長期の療養を必要とするもの、三つ目に診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること、こうした三つの要件に該当するものということとしております。

○政府参考人（辺見聡君）　令和四年度の精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究におきましては、行動制限最小化のための方策等について事例収集を行うことなどと併せて、有識者による総合的な検討を行い、処遇基準に関する厚生労働大臣告示についても提言に含む形で報告書が取りまとめられたものでございます。 　御指摘の必要な期間を超えて行われないとの文言につきましては、この中で、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示するとの観点から提案されたものと認識をしておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省としては、当事者を含む関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、身体拘束を含む精神科医療における行動制限の最小化に向けた方策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化につきましては、関係者の御意見をしっかりとお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますけれども、そうした中で、様々なデータも、そのデータの性格等もしっかりと念頭に置きながら参考にしていく必要もあると考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束につきましては、代替の方法によることが困難な場合に必要な最小限度の範囲で行われるものであり、その判断は個別の事情に照らして行われることとされております。 　一時性の要件の遵守状況に関する実態を包括的に把握しているわけではございませんが、不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであり、都道府県の実地指導の際に身体拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導することとしているところでございます。 　厚生労働省としては、今後とも、身体拘束の最小化に向けて必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含みます入院患者の処遇につきましては、精神保健福祉上、その医療又は保護に欠くことのできない限度においてその行動について必要な制限を行うことができる旨、規定されているところでございます。 　医療又は保護に欠くことのできない限度については、個々の患者の状況により異なることから、身体拘束の実施に当たりまして一律に上限時間を設けるということは難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題でありますので、その方策について、関係者の意見を丁寧に聞きながら引き続き検討してまいります。

○政府参考人（辺見聡君）　農福連携は、農業と福祉が連携し障害者等が農業分野での活躍を通じて社会参画を実現をする取組でございまして、障害者等の自信や生きがいの創出につながるほか、障害者等の就労機会の確保や賃金、工賃の向上が期待される重要な取組であると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省では、障害者就労施設に対する農業等の専門家の派遣や、共同受注窓口の活用による農作業の受託の促進、人材を求める農業事業者等に対して障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供や、職場見学、実習を活用したマッチング、就職後の定着支援などに取り組んできているところでございます。 　今後とも、農林水産省等関係省庁としっかりと連携をし、農福連携を推進することにより、障害者等の就労機会を確保するとともに、その能力を生かして、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるように支援をしてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　連座制の適用に係ります組織的な関与の有無につきましては、障害者総合支援法に基づき、業務管理体制の監督権者が確認することとされておりますが、この監督権者は、事業所の所在する自治体の数などに応じて、厚生労働省、国などと区分されております。 　このうち複数都道府県にまたがる場合は厚生労働省が監督権者となるわけですが、厚生労働省において組織的関与を認定した事例としては、令和五年度の一年間に二件ございまして、児童発達支援等を行う事業所が一件、就労継続支援Ａ型を行う事業所が一件、いずれも日中の通所サービスを行う事業所に関するものでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　障害者総合支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業でございまして、公的な助成や規制の必要性などの要素を総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置付けられていないところでございます。 　厚生労働省といたしましては、障害者総合支援事業、あっ、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて市町村に丁寧に説明する必要があると考えており、四月二十六日に自治体向け説明会を開催するなど、しっかりと丁寧な説明を行うべく努めているところでございます。 　引き続き、障害者相談支援事業により、障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘の共同受注窓口でございますが、農福連携の推進において、農業生産者と障害福祉サービスの障害者就労支援施設のマッチングを進める上で大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省では、障害者の工賃を向上させるこの計画の支援の事業の一環といたしまして共同受注窓口の機能を更に強化する支援を行っており、この事業も活用して農福連携を推進をしていきたいと考えております。 　これに加えまして、農福という観点から、今後農福連携に取り組む障害者就労支援施設に対して伴走型のコーディネーターによるマッチングや立ち上げの支援、また効果検証、事例報告までを一気通貫に行うモデル事業を行って、一連の具体的なノウハウを好事例として全国展開していくということも考えております。 　これらの取組を通じて、引き続き、農林水産省とも連携をしながら、各地域における農

○政府参考人（辺見聡君）　御提案をしっかり受け止めたいと思います。 　共同受注窓口の実施に当たりましては、地域の実情に応じて関係者による協議会を設けることとしておりまして、その中に障害者関係団体だけではなくて、企業、商工会に加えて農協等も私ども示してきているところでございますが、こうした仕組みを通じて農福連携の取組が更に進むというような工夫をしてまいりたいと考えております。