厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　重度の知的障害者の方を含めまして、本人の希望に応じて地域で安心して生活を送れるようにすることは大変重要なことであると考えております。 　このため、これまでの報酬改定等におきましても、障害者の重度化、高齢化、また、親亡き後を見据えた対応が重要であるとした考え方から、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設、また、強度行動障害を有する方に対する支援の評価などの取組を行ってきたところでございます。 　さらに、今般の令和六年度の報酬改定では、グループホームにおいて強度行動障害を有する方に対する環境調整を含めた適切な支援に対する評価の拡充や、専門的知識を持った中核的人材等の配置や、状態が悪化した場合における広域的支援人材による集中的支援についての評価の創設などの見直しを行っているところでございます。 　今後も、重度の障害者が必要

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の記事、読ませていただきました。 　追調査とおっしゃっていることの趣旨でございますけれども、地域において一人で暮らす知的障害者の課題を把握すべきではないかと、こういった御指摘というふうに受け止めさせていただいております。 　これまでも厚生労働省におきましては知的障害者の方が地域で安心して暮らしていけるようにサービスの充実強化を図ってきたところでございますが、こうした制度の改正や報酬改定の際には、地域生活の課題も含めまして、障害の当事者の方や親の会の方々、こうした関係団体の方から御意見を伺い、施策の検討を行ってきたところでございます。 　一方で、サービスを利用する局面を考えますと、個別の地域ごとに実情は異なることから、各自治体において、障害福祉サービスの策定に当たり、障害者等の、地域のですね、障害者等の心身の状況やその置かれている環境など、そのまさに地域

○政府参考人（辺見聡君）　障害者本人の意思を尊重し、希望する暮らしを実現していくためには、障害者本人に関わる支援者が一体となって丁寧に意思決定支援を実施をしていくということが重要であるというふうに考えております。 　こうした障害者の意思決定支援を推進する観点から、平成二十八年度には障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインというものを策定をするとともに、令和六年度からの第七期の障害福祉計画に係る国の基本指針においては、新たに都道府県による意思決定支援ガイドラインを活用した研修の実施につきまして盛り込むとともに、研修の実施回数や研修修了者の見込みなどを計画上の活動指標として設定すると、こういった取組を進めてきております。 　加えて、今般の令和六年度の報酬改定におきましては、障害者の自己決定の尊重及び意思決定支援を更に推進するという観点から、相談支援及び障害福祉サービスの事業者

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、欧米諸国の一部において、性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の治療のほかに、抗男性ホルモン製剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしております。 　一方、国内の性嗜好障害の患者に対して、その治療方法については、薬物療法も含めまして十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省におきましては、昨年度、国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において、その結果を取りまとめているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　抗男性ホルモン製剤を使用しているというふうに承知をしております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に正確なデータがなくて申し訳ないんですが、基本的には抗うつのために使われているというふうに認識をしておりまして、性嗜好障害の治療ということは、薬事上、適応とはなっていないというふうに認識をしております。

○辺見政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、性嗜好障害の患者に対して医療機関において薬物療法が行われているか、また、行われている場合にどのような薬物療法が行われているのかを含めまして、その療法については十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省における先ほど申し上げました調査研究を実施をし、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。 　いずれにいたしましても、性嗜好障害の治療等の対応につきましては、この報告を踏まえまして、こども家庭庁等の関係省庁と連携をして取組を続けてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　欧米の諸国の一部において、先ほど申し上げましたような抗男性ホルモン剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしておりますが、欧米諸国においてもその状態が一般的なものかどうかということについては、今のところ、ちょっと知見がございません。 　また、国内についてでございますけれども、一般的に薬物療法が行われていない状況、全体として把握しているわけではございませんけれども、抗男性ホルモン剤による治療を行うことについて、性嗜好障害に対してこうした治療を行うことについて、現時点において、国内では薬事上の効能が承認されていないということが先生御指摘のようにございまして、こうしたことが理由の一つであるのではないかというふうに推測をいたします。

○辺見政府参考人　議員御指摘の性依存症はいわゆる性嗜好障害のことと考えられるところでございますが、性犯罪者が必ずしも性嗜好障害を有しているとは限らないと認識をしているところではありますけれども、一般的に、刑務所等の入所中に医療的支援を受けていた犯罪者につきまして、出所前から再犯を防止するための措置を講ずるとともに、地域においても必要な医療等につながるということは重要であるというふうに認識をしております。 　障害等を有する出所者につきましては、福祉的な支援等が必要な場合には、出所前から、地域生活定着支援センターが刑事施設や保護観察所等と連携しつつ、自治体の相談窓口や地域の福祉施設等につなぐ取組を行っており、こうした方が医療的な支援等も必要とする場合には、地域定着支援センター等が医療機関や精神保健福祉センター等につなぐという取組を行っているところでございます。 　他方、性嗜好障害を有する方

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘のいわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患や状態として定義されているものはないと承知をしているところでございます。 　一方、ネットを使用しましたオンラインゲームに過度にのめり込むことなどによりまして日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もあるところでございまして、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見がない現状に鑑みまして、厚生労働科学研究において、ネットの使用に関連する問題も含めましてこれまで実態調査を行ってきたところでございます。 　今年度におきましては、こうしたゲーム障害と併せて、ネットの使用に関連する問題も含めまして全国調査を実施することを予定をしておりまして、厚生労働省としては、実態の把握や科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。