厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　手続の簡素化を進めるに当たりまして、現場の方々の声というのは非常に重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、電子的申請、届出を可能とするためのシステムの整備の検討を行うこととしておりますが、そうした中において、現場の方々の声にも真摯に耳を傾けて、具体的にどういうことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスは、利用者やその御家族の生活に欠かせないものでございます。地域の実情に応じて障害福祉サービスの提供体制を確保することは大変重要なものであると認識をしております。 　障害福祉サービス等報酬における地域区分につきましては、人件費の地域差を報酬に反映するための仕組みでございまして、御指摘のような趣旨でこの地域区分自体に特例を設けることは難しいところでございますが、事業ごとに定められている報酬の加算などによりまして、中山間地等に対して一定の配慮を行っているところでございます。 　具体的には、中山間地等に居住している方に対して、支援者が障害者の居宅を訪問する訪問系サービスですとか相談系のサービスにおいて、中山間地等に居住している方に対してサービス提供を行った場合の加算を設けているほか、令和六年度報酬改定におきましても、相談系サービスにおいて、中山間地等に

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、医療的ケア児が利用する人工呼吸器のほか、吸引器や電動ベッド、またエアマットなどの福祉機器、福祉用具につきましても、電源確保を希望する声があることは承知をしております。 　このうち、在宅の人工呼吸器につきましては常時通電されている必要があり、使用している患者にとっては電力供給の停止がそのまま生命の危機に直結するおそれがあるため、医療機関が人工呼吸器使用患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備事業を行っているところでございます。 　一方、御指摘いただきました吸引器、電動ベッドなどの機器につきましては、障害者がより円滑な日常生活を送るために必要なものとして、厚生労働省として購入費等の支援を行っているところでございますが、災害による停電後の代替電源の緊急度合いなどに照らし、また、災害発生時における発電機は障害の有無にかかわらず

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援法の基本理念におきましては、医療的ケア児及びその家族に対しての支援は、医療的ケア児が十八歳に達した後も引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないとされているところでございます。 　この理念に基づき、個々の医療的ケア児の状況に応じ、成人期への移行も見据えて切れ目なく行われる支援体制の構築、十八歳以上で医療的ケアが必要な方への支援体制の整備が重要と認識しているところでございます。 　このため、政府といたしましては、各都道府県への医療的ケア児支援センターの設置を推進し、十八歳以上の、成人への移行期も含めて切れ目のない支援を実施するための体制を整えてきたところでございますが、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、成年期の医療的ケアに関する加算の拡充などを行ったところ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの資料自体は、御指摘をいただきました省内の連絡会議の配付資料といたしまして、障害に至らない難聴に関する取組をライフステージに応じて、事務局担当として会議の前にあらかじめ整理をしたものでございます。 　連絡会議の場におきましては、具体的には、現在取組を実施している分野と具体的取組のない分野、いわゆる空白となっている部分を整理したものとして御説明をさせていただいた上で、会議の場で関係部局間で意見交換を行ったものであります。 　これにより、関係部局において、今後の取組の検討材料として認識、共有をしているところでございます。

○辺見政府参考人　検討が必要な課題として認識されていると認識をしております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの障害に至らない難聴に関する取組等につきましては、関係する部局においてそれぞれ課題への対応策を検討している、進めているところでございます。次回の連絡会議において、各部局の取組の進捗状況を確認をすることとしているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　難聴の予防、普及啓発につきましては、例えば健康・生活衛生局において、国民の健康の保持増進等の観点から、突発性難聴の早期受診、ヘッドホン難聴の予防に関する普及啓発、労働基準局において、労働安全衛生の観点から、職域における定期健診を通じた成人期から高齢期の労働者を対象とした早期発見に加え、騒音作業に従事する労働者を対象としたガイドラインの周知、老健局で、難聴リスクがある高齢者の早期発見等の観点から、高齢難聴者に関する調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、高齢者への働きかけや周知啓発等の方策を検討していくこととしているなど、各年齢層や場面に応じた要望等の取組を工夫をしながら進めているところでございます。 　難聴の予防、普及啓発の取組を包括的に実施するため、関係部局で連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　事業の概要で取りあえず御説明をさせていただきますが、令和五年度の老人保健健康増進等事業において、難聴の専門家の参画を得ながら、通いの場など高齢者が集まる場や外出機会が少ない高齢者が受診する医療機関等において難聴のリスクがある高齢者を抽出し、適切な介入につながるモデル事業等を行っているところでございます。

○辺見政府参考人　省内連絡会議、これまで六回開催してきたところでございます。次回、第七回の会議でございますけれども、翌三月中の開催を予定をしているところでございます。こうした会議を通じて、難聴の方への対応としてどのようなことを実施していくこととしたのかなど、必要な方に必要な情報がきちんと伝わるように分かりやすく発信をしていきたいと考えております。 　会議開催後ですが、ホームページに配付資料を掲載するということ、先生御指摘のとおりでございますが、あわせて、お求めがございましたので、その状況について御説明をさせていただく機会を設けさせていただければと考えております。