厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　基本的には、告示については厚生労働省として定めるべきものであります。その上で、必要な資料の収集であるとか関係者の意見の収集と、こういったようなことについて調査研究事業を活用しながら行っているということでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　基本的には、今、調査研究事業を進められているところでございますので、先ほど申し上げましたように、その結果については、報告書としてまとめて公表、公開すべきものというふうに認識をしております。 　御要望いただきました事項につきましては、関係するルール等に従って対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　昨年の六月の精神疾患に関する有識者や当事者による検討会の報告書におきましては、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むとともに、身体的拘束の基準に関する大臣告示について、要件を更に限定して明確化を図るべきとの提言がなされたということでございまして、最小化に一層取り組むとされており、拡大ということではございません。こうした提言も踏まえまして、身体的拘束の対象患者の要件につきまして限定的に定めるべきものと考えておりまして、対象の拡大を図るということは考えていないところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　今御質問の中ですべきではないとされたことについて、ちょっと完全に特定ができないんですけれども、基本的には、身体拘束の対象患者の具体的な要件の在り方については、治療が困難という文言を用いるかどうかも含め、当事者を含む関係者の意見を丁寧に聞きつつ検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　具体的な告示の表現につきましては、先ほど申し上げました調査研究の結果等を踏まえて検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、昨年の検討会で御提言いただきましたような隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むとともに、身体拘束の基準に関する告示について、要件を更に限定して明確を図るべきという提言の趣旨に基づいて対応をしていきたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の点は、先ほどの検討会の報告書の指摘、提言事項の一つ目にございます、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むという点と御趣旨が同じものかどうかはちょっと即時には評価はできませんけれども、私どもといたしましては、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むという提言を踏まえて、しっかりと対応していきたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療観察法におきまして、入院医療につきましては、同法第十六条におきまして、指定入院医療機関が国又は都道府県立病院等に限定することとされております。 　この趣旨は、一般の精神医療とは異なり、公共性及び専門性が極めて高いことに加えまして、裁判所の決定に基づく医療でありますことから、全国で公平、一律に実施されなければならないことなどを考慮しているものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、対象者に対する適切な医療の提供や円滑な社会復帰を促進するため、法務省とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　医療的ケアを必要とする障害者への支援体制を整備していくことは重要であると認識をしております。 　このため、御指摘いただきましたように、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、生活介護において常勤換算で看護職員を三人以上配置した場合の加算の創設、医療型短期入所の基本報酬の引上げなど、医療的ケアが必要な者への支援の充実を行ったところでございます。 　今後、令和六年の次期報酬改定に向けた検討を行っていくこととなりますが、生活介護や短期入所における支援体制を含めまして、障害福祉サービス等の報酬の在り方について、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で、丁寧に議論をしてまいります。

○辺見政府参考人　障害福祉サービスの利用に当たりましては、市町村が、利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定を行っているところでございます。 　また、障害者総合支援法では、障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある国費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスにおいて市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。 　その上で、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介護等の割合に応じた国庫負担基準総額のかさ上げを行うとともに、訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が一〇％を超える場合における一定の財政支援、さらに、国

○辺見政府参考人　障害者総合支援法の地域生活支援事業は、自立支援給付である個別給付のサービスと異なり、地域の実情や利用者の状況に応じて地方自治体が柔軟な形態で事業展開をするため、統合補助金として実施をしているところでございます。 　その国庫補助に係ります予算につきましては、事業の対象や支援の内容を地方自治体の裁量により設定できる性格であることを踏まえまして、裁量的経費としているところであり、これを義務的経費とすることは考えておりませんが、障害のある方の地域生活を支援する上で地域生活支援事業の予算措置を充実させていくことは重要な課題であると認識をしており、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと考えております。