厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　聴覚障害児につきましては、乳児期から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえまして、保健、医療、福祉、教育の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と考えております。 　厚生労働省といたしましては、令和二年度からモデル事業を実施し、都道府県等において中核となるコーディネーターを配置し、巡回支援や家族支援、人材育成などを行い、福祉、教育などの関係機関が連携した聴覚障害児の支援体制を整備する都道府県等の取組を支援しているところでございます。 　また、令和四年四月には、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を定め、各都道府県において、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定することを求め、地域の難聴児支援のための中核的機能の確保と支援体制の整備を推進をしているところでございます。 　さらに、令和六年度から令和八年度までを計画期間とする次期

○辺見政府参考人　補装具費支給制度を始めとする障害児福祉に係る各制度におきまして所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、制度の持続可能性や公平性の観点からそれぞれ判断しているところでございます。 　例えば、補装具費支給制度におきましては、原則として補装具の購入等に要した費用の一割を利用者負担とし、世帯の所得に応じて一月当たりの負担上限額を設定しているところでございますが、高所得者につきましては全額御負担いただくこととしているところでございます。 　また、特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に資する、寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らしまして必要な範囲で支給するため、制度発足当時から所得制限が設けられているところでございます。 　これらの所得制限や利用者負担につきましては、制度の持続可能性

○辺見政府参考人　昨年の八月に審査が行われて、九月に公表されました国連障害者権利委員会の総括所見におきまして、御指摘のような、施設等からの地域移行を推進すべきとの御要請があったところでございます。 　厚生労働省としては、これまでも、障害福祉計画に係る国の基本指針における、施設入所者の地域移行に関する目標値の設定、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実や、地域ニーズに応じた自治体による計画的なグループホーム等の整備などを通じまして、施設等からの地域移行の取組を進めてきたところでございます。 　また、昨年成立いたしました障害者総合支援法の改正におきまして、体験の機会の提供などによる、障害者が施設などから地域生活へ移行することの支援、また、緊急時における相談やショートステイでの受入れなどを行います地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務と位置づけられたところでございます。 　引き

○辺見政府参考人　放課後等デイサービスを始め、障害児通所支援につきましては、令和三年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書におきまして、各サービスの支援の在り方や地域の支援体制の整備、支援の質の向上など、様々な観点から御指摘をいただいており、現在、厚生労働省において障害児通所支援に関する検討会を開催し、具体化に向けて御議論をいただいているところでございます。 　今年度中に報告書を取りまとめ、それを踏まえまして、今御指摘ございました、令和六年四月の報酬改定に向けて検討を進めていくこととしておりますが、いずれにしましても、支援を必要とする方に必要な支援が適切に提供されるよう、障害児とその家族が地域で安心して暮らせるように取り組んでまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　重度の障害者に対する就労中の介助等の支援につきましては、障害者雇用を促進する観点から事業主に対する助成措置を講じてきており、障害者雇用促進法に基づく事業主による合理的配慮との関係に加えまして、重度訪問介護において、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどといった課題があると認識をしているところでございます。 　そうした中、重度の障害者に対する支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体に対し、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業が連携した事業によりまして、通勤、職場での支援を実施しているところでございます。 　また、重度障害者に対する教育の場における支援につきましては、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係や、これまでの教育と福祉の役割分担の関係から、福祉と教育の連携により支援をしているところでござい

○辺見政府参考人　グループホームを含みます障害福祉サービスにつきましては、各市町村が地域の障害福祉ニーズを把握し、障害福祉計画を策定して、計画的な整備を推進しているところでございます。 　グループホームの数は、年間約一割ずつ増加しているところでございまして、令和三年度には一万一千か所となるなど、必要な整備を進めてきたところでございます。 　また、グループホームにおける共同生活住居の入居定員でございますけれども、原則として二人以上十人以下とされているところでございます。

○辺見政府参考人　恐れ入ります。 　今申し上げました数字でございますけれども、一万一千か所は、重度の方を含みますグループホーム全体の数字でございます。 　重度訪問の方と限定をしているということではございませんけれども、重度訪問の方を中心として受け入れる、まあそのほかのグループホームにも重度の方は入っておられますけれども、日中サービス支援型というグループホームにつきましては、令和四年十月の時点で六百九十七事業所となっているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　グループホームでございますけれども、共同生活を行う住居でございますところ、入居定員は原則十人以下としており、これは家庭的な雰囲気の下でのサービスを提供するという趣旨でございます。 　御指摘のように、重度障害者の生活の場として重度障害者向けのグループホームの整備は重要と考えており、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型のグループホームですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を行う場合の加算、こういったようなことに努めてきたところでございます。 　現在、令和六年度からの自治体における障害福祉計画の見直しですとか、次期報酬改定の議論を進めているところでございますが、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けの整備について検討を進めてまいりたいと

○辺見政府参考人　難聴につきましては、ヘッドホンなどで大きな音を聞き続けることに伴う若年層のヘッドホン難聴ですとか、高齢者人口の増加に伴う難聴のある高齢者の増加といったことが想定されるところでございますが、ライフサイクルに応じまして、難聴に関する様々な支援を包括的に行っていく必要があると認識しているところでございます。

○辺見政府参考人　平成二十八年度の生活のしづらさに関する調査におきましては、調査対象者の中で、「おおむねこの六ケ月の間に、身体的又は精神的に具合が悪いところはありましたか。」という設問に対して「はい」と答えた方に対して調査を行っていたところでございますが、昨年度の御指摘を踏まえまして、今般の令和四年十二月に実施をいたしました令和四年度の生活のしづらさに関する調査では、調査対象に占める聞こえづらさのある方の割合が適切に推計できるように、全ての調査対象の方に対しまして聞こえの状況を調査するように設問を改善したところでございます。 　調査結果の取りまとめの時期については、令和五年度にデータの集計作業を行いまして、その後、令和六年度の早い時期に公表できるように進めてまいりたいと考えております。