厚生労働省職業安定局長

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付の支給額は、育児休業の取得人数や被保険者の賃金額、育児休業の取得期間の長さによって決まるものであり、将来の育児休業給付の支給額や保険料収入額を精緻にお示しすることは困難ですが、令和四年度決算をベースに、こども未来戦略において男性育休の取得促進などが掲げられたことなどを加味して機械的に試算すると、二〇三〇年の育児休業給付の収入は九千七百億円、支出は約一・一兆円となります。 　いずれにせよ、実際の保険料率については、本法案により導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年確認することになります。

○山田政府参考人　お答えします。 　八五％の目標の達成年度は、令和十二年度ということで置いております。（福島委員「違う違う。そんなこと聞いていない」と呼ぶ）

○山田政府参考人　お答えします。 　それがまさに、我々の財政試算のところの支出の一兆一千三百六十億円ということになります。

○山田政府参考人　今私が答えたので大丈夫です。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　介護休業給付については、労働者が介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助、促進する観点から、対象家族一人について三回、通算九十三日を限度として支給するものであります。介護休業給付の受給者数などは育児休業給付等に比べると少ない状況にありますが、直近五年間について見てみると、介護休業給付の受給者数は約一・六倍となっております。 　一方で、両立支援制度を利用しないままに介護離職に至ることを防止するために、仕事と介護の両立支援制度の周知や雇用環境の整備を行うことが必要であるというふうに認識しておりまして、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、両立支援制度についての個別の周知、意向確認を行うことを事業主に義務づけることを内容とした改正法案を今国会に提出しております。 　こうした取組を通じて、介護休業給付も活用し、介護離職が防止される

○山田政府参考人　今委員が御指摘されたとおり、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している状況であり、また、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化が見られているところであります。 　そうした中で、労働者の生活と雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する必要があると考えております。 　そのため、今回の法案では、雇用保険の適用範囲の拡大や、教育訓練やリスキリング支援の充実等の措置を講ずるとともに、男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、育児休業給付に係る安定的な財政運営を確保する措置等を講ずることとしております。 　これらの措置により、

○山田政府参考人　本法案では、雇用のセーフティーネットの対象範囲を拡大する観点から、週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とすることとしており、これにより、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに適用を受け得ることとなっております。 　新たに適用対象となる労働者を、今先生御指摘のあった年齢別とか性別とかいう角度から見ると、六十五歳以上の高齢者が最も多く、特に男性では約三分の一を占めております。一方、女性についても六十五歳以上の高齢者の割合は高いんですけれども、より幅広い年齢層に分布していて、四十歳から六十四歳までの五歳刻みの各年齢区分でそれぞれ約一〇％を占めております。 　今般の適用拡大で新たに雇用保険の被保険者となることにより、万が一の失業リスクに対応する失業時の給付のみならず教育訓練給付等も利用できるなど、若い世代のみならず中高年、高年

○山田政府参考人　議員が今御指摘されたとおり、令和二年の雇用保険法等改正においては、育児休業の取得促進等によって育児休業給付の給付総額が一貫して増加しており、基本手当に匹敵する水準に達していることを背景として、育児休業給付と失業給付を区分して経理することといたしました。これにより、育児休業給付について給付と負担の関係が明確となり、均衡を考慮した制度運営が可能となっております。 　育児休業給付の受給状況については、令和二年以降も増加を続けており、令和四年度では初回受給者数は約五十万人、総支給額は約七千億円となっております。また、育児休業給付に係る財政状況につきましては、現時点では収支がほぼ均衡している状況であります。育児休業給付の資金の残高が今約三千三百億円ございますが、今後の男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、本法案では、令和六年度から国庫負担割合を八分の一に引き上げるとともに、

○山田政府参考人　私の方から、雇用調整助成金の関係について御説明をいたします。 　令和六年の能登半島地震に伴う新潟、富山、石川、福井の四県における雇用調整助成金の特例措置の支給決定件数は、三月二十九日時点での集計ですけれども、計二百二十二件となっております。 　御指摘のありました事業主に対する支援については、厚生労働省のホームページ等において、制度内容や書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して本助成金の周知を依頼するなど、広く事業主に対する周知に取り組んでおります。 　また、石川労働局におきましては、雇用調整助成金の特別相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士会と連携した相談会を開催するなど、事業主の申請手続等における相談支援に取り組んでいるところであります。 　引き続き、関係機関と連携しつつ、本制度を広く周知するなど、事業主の皆様に寄り添った支援に努め

○山田政府参考人　お答えいたします。 　先生が今お触れになったとおり、求職者支援制度の国庫負担割合は、原則、その要する費用の二分の一とされておりますが、国の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定的に本則の五五％の水準とされております。 　一方で、教育訓練給付金については、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものであり、基本手当等とは趣旨が異なることから、制度創設以来、国庫による負担をしていないものであります。 　他方で、議員の御指摘にあるとおり、今回、リスキリングによる能力向上支援は、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正において、教育訓練給付金の給付率の引上げのほかに、新たに教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設するとしたところでありますが、この教育訓練休暇給付金については、給付の趣旨も踏まえつつ、国庫による負担も新たに行うこととしております。 　こ