厚生労働省職業安定局長

○山田政府参考人　お答えいたします。 　専門実践教育訓練給付金については、現在、受講費用の五〇％の給付に加え、教育訓練の受講修了後に資格を取得し、就職した場合等に更に二〇％分を追加する、支給する仕組みと既にしております。 　その上で、今般、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただく観点から、教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の一〇％分を追加で支給する仕組みを導入することとしております。 　一方、特定一般教育訓練給付金については、現在、受講費用の四〇％の給付のみを行っており、追加的な給付の仕組みは設けられていないことから、今回新たに、資格取得等をした場合に受講費用の一〇％分を追加で給付するということにしたものであります。 　こうした見直し内容については、まずは施行状況を適切に把握してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　元々、専門実践教育訓練給付金については、労働者の中長期的なキャリア形成に資する専門的、実践的な教育訓練講座を対象としていて、特定一般教育訓練給付金については、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を指定しております。

○山田政府参考人　今例示に挙げられた保育士については、専門実践と特定一般、双方に対象になっておりまして、それぞれ指定基準が、専門実践の方が厳しい基準になっておりますので、同じ内容の講座でも専門実践に入る場合と特定一般に入る場合がございます。

○山田政府参考人　先ほど同様の御質問をいただいたんですが、これについて明確なＫＰＩのようなものを立てているわけではございません。 　企業のメリットということで少し補足させていただくと、エピソードベースの話なので、企業全体に普遍的に言えることではないですけれども、今回の休暇制度については、事業主の一部から、本来、こういった比較的長期間の教育訓練を受けるということを考える労働者が出た場合は、通常は恐らく辞めてしまっているだろうと。それが直接、その人が培おうとしている能力が即その会社が必要とするスキルと連動していれば、ある意味、会社も、そういうのをやってくれという話になりますけれども、必ずしもそうでない場合については、それは時間外とかでそういった教育訓練を受けていただいて、それが本人のスキルの向上、そこの社員としての能力の向上ということにつながるならば、辞めてもらわなくてよかった、一定期間休暇

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付の支給額は、育児休業の取得人数や被保険者の賃金額、育児休業の取得期間の長さによって決まるものであり、将来の育児休業給付の支給額や保険料収入額を精緻にお示しすることは困難ですが、令和四年度決算をベースに、こども未来戦略において男性育休の取得促進などが掲げられたことなどを加味して機械的に試算すると、二〇三〇年の育児休業給付の収入は九千七百億円、支出は約一・一兆円となります。 　いずれにせよ、実際の保険料率については、本法案により導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年確認することになります。

○山田政府参考人　お答えします。 　八五％の目標の達成年度は、令和十二年度ということで置いております。（福島委員「違う違う。そんなこと聞いていない」と呼ぶ）

○山田政府参考人　お答えします。 　それがまさに、我々の財政試算のところの支出の一兆一千三百六十億円ということになります。

○山田政府参考人　今私が答えたので大丈夫です。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　介護休業給付については、労働者が介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助、促進する観点から、対象家族一人について三回、通算九十三日を限度として支給するものであります。介護休業給付の受給者数などは育児休業給付等に比べると少ない状況にありますが、直近五年間について見てみると、介護休業給付の受給者数は約一・六倍となっております。 　一方で、両立支援制度を利用しないままに介護離職に至ることを防止するために、仕事と介護の両立支援制度の周知や雇用環境の整備を行うことが必要であるというふうに認識しておりまして、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、両立支援制度についての個別の周知、意向確認を行うことを事業主に義務づけることを内容とした改正法案を今国会に提出しております。 　こうした取組を通じて、介護休業給付も活用し、介護離職が防止される

○山田政府参考人　今委員が御指摘されたとおり、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している状況であり、また、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化が見られているところであります。 　そうした中で、労働者の生活と雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する必要があると考えております。 　そのため、今回の法案では、雇用保険の適用範囲の拡大や、教育訓練やリスキリング支援の充実等の措置を講ずるとともに、男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、育児休業給付に係る安定的な財政運営を確保する措置等を講ずることとしております。 　これらの措置により、